00:00-01:09
2025年4月23日午前、衆議院法務委員会で有田芳生議員が旧統一教会（家庭連合）解散請求を追及。番組は有田氏が北海道視察後に質問した点を紹介し、同氏が政治活動を「解散命令一本」に注いでいると指摘。
01:09-03:33
木藤正樹弁護士（全国弁連）がテレビ番組で「拉致監禁ではなく説得だった」と発言した過去映像を再検証。司会者は、屋根裏部屋に鍵を掛け信者を長期留め置く行為を監禁と認めない木藤氏を批判し、民事では賠償が認められても刑事は不起訴になる日本の現状を説明。
03:33-04:37
アメリカ・欧州では1980-90年代に強制改宗（ディプログラミング）を違法化し終息させたが、日本は「失われた30年」の間に法整備を怠り、家族の自力救済に依存して問題を長期化させたと論評。
04:37-06:51
欧米で強制改宗が完全に犯罪扱いである事例（英国の訴訟取り下げなど）を紹介し、日本の刑事不介入を「人権後進国」と批判。木藤・有田両氏が事実を伏せ、政府が彼らの意見を採用している点を懸念。
06:51-09:07
旧統一教会への学術的評価や原理研究会の歴史に触れ、欧米キリスト教との対話もあった過去を回顧。司会者は「拉致監禁は欧米なら即刑事事件、日本だけ民事扱い」と再強調。
09:07-12:25
解散命令後の職員・信者（推定10万人）の人権問題を提起。信者が不当な就職差別や金融排除を受け始めており、「被害者救済法」が信者側の被害を無視していると警告。
12:25-16:48
解散後の財産処理をめぐり、生産人（清算法人管財人）や文化庁の有識者会議が偏った人選になる恐れを指摘。教団資産の一括没収や教会用地接収計画は、信者の生活基盤喪失に直結すると批判。
16:48-19:54
社会的排除（車購入拒否・学校教員解雇など）の具体例を挙げ、「信教の自由・学問の自由を侵すヘイトスピーチ的風潮が広がっている」と訴え。政府・メディア・弁護士の姿勢を中国の反カルト政策になぞらえる。
19:54-22:21
徳永信一弁護士がX（旧Twitter）で示した法的対抗策を紹介：
- 高裁決定に対し行政訴訟＋仮処分を提起しうる
- 外部支援団体を原告に立て、処分取消訴訟を並行する案——教団側は戦略再考が必要と提言。
22:21-25:38
司会者は「待ちの姿勢では信者10万人が深刻な被害者になる」と警告し、徳永案を含む積極法廷闘争を要望。次回は浜田聡参院議員・ジェイソン・モーガン准教授の対談を取り上げると予告して締めくくった。