動画のポイント要約（6 項目）
- (00 : 01) 2025年3月25日の東京地裁による家庭連合（旧統一教会）への解散命令に対し、教団は4月7日に即時抗告、4月21日に全15ページ（本論200ページ）の「抗告理由書」要旨を提出・公開。
- (01 : 10) 抗告理由は大きく7点。①宗教法人法81条1項1号の誤適用 ②国際法違反（憲法98条2項） ③2009年「コンプライアンス宣言」以降の違法行為認定 ④同宣言の実効性 ⑤「著しく公共の福祉を害する」か否か ⑥解散命令の必要性 ⑦事件の背景（拉致監禁・全国弁連等）。
- (02 : 15) キーは③④。文科省は被害額204億円を宣言前後で区別せず算定したが、教団は「宣言後は大幅改善」と主張。地裁は区別を認めつつも「改善はみせかけ」と判断した。
- (03 : 23) 抗告理由書は、宣言後に実施された具体的な再発防止策・被害救済策とその成果を詳細に列挙し、地裁の「軽視」を論破する形で構成。短期間で200ページに及ぶ徹底した論証となっている。
- (04 : 29) 提出側は「解散命令は必要性を欠く」とし、逆転には十分な内容と自信。最終的には東京高裁の裁判官が“国策裁判”との批判を避け、職業的矜持を示せるかに懸かると強調した。
- (05 : 36) 結びで、世論に抗い無罪を言い渡した「第二次大本事件」の高野壽尾裁判長を引き合いに出し、「令和の世にも同様の裁判官がいることを祈る」と締めくくっている。