/https://www.worldtimes.co.jp/japan/20250423-194321/
要約（7 項目）
- 浜田聡参院議員の問題提起
香港紙 Asia Times は4月21日、麗澤大学ジェイソン・モーガン准教授が浜田議員に行ったインタビューを掲載。浜田氏は、旧統一教会（家庭連合）信徒を対象にした“拉致監禁・強制改宗”を「重大な人権侵害」と非難し、国会で取り上げた経緯を説明した。 - 「脱会屋」と政治の接点
強制改宗に関与する宮村峻氏が、立憲民主党と連携する弁護士グループと接触していたと指摘。信仰を理由に暴力や監禁を行う勢力と国政政党が協力関係にあるのは問題だと訴えた。 - メディア報道への不信
大手メディアは家庭連合を批判する一方、拉致監禁や2009年の「コンプライアンス宣言」以降に返金訴訟が激減した事実を報じず、「公正さを欠く」と批判。自らの取材呼びかけにも応じない姿勢にいら立ちを示した。 - 信教の自由を巡る風潮
浜田氏は「日本の主要メディアは信教の自由を擁護する発言者に攻撃的」と懸念。モーガン氏も、弁護士や活動家が信徒への憎悪を煽って名を上げていると指摘した。 - 与野党の政治的思惑
モーガン氏は自民党が「韓国発祥の宗教と距離を取る」政治的計算で解散請求を推進していると分析。浜田氏は、公明党＝創価学会にも多額献金問題があり「家庭連合と同じ運命をたどる可能性がある」と警告した。 - 共産党・メディアとの対立構図
テレビ局の多くが立憲民主党に同調し、家庭連合の関連団体「勝共連合」は共産党から嫌われていると浜田氏が指摘。政治・メディアが一体となった偏向報道を疑問視した。 - 核心的懸念
浜田氏は「家庭連合信徒への人権侵害が報告されても、信教・結社の自由という核心的原則が十分論じられていない」と強調。解散命令が実行されれば、他宗教にも拡大適用されかねないと危機感を示した。