宗教学者・大田俊寛氏に聞く （要約）【世界日報】

国家関与は「信教の自由」への干渉（上）

/https://www.worldtimes.co.jp/opinion/interview/20250410-193793/

1. 拙速な手続きへの疑問
   大田俊寛氏は「人権中の人権」である信教の自由にかかわる問題を、審理非公開・情報開示なしで短期間に結論づけた政府と東京地裁の姿勢を「なぜこれほど急ぐのか」と批判。十分な熟議を欠けば後の禍根になると警告した。
2. 理想的プロセスとの乖離
   被害者・教団双方の聞き取り → 是正勧告 → 観察処分 → 最終手段としての解散、という段階的対応が本来あるべき姿だが、今回は初期段階を飛ばして「いきなり解散」に至ったと指摘。
3. 非公開ゆえ検証不能
   首相による突如の法解釈変更、文化庁審議会・質問権行使の内容など関連情報がほぼブラックボックスで、「国家対応の正当性を検証する術がない」。
4. 信教の自由侵害を“無傷”とする矛盾
   ロックの『寛容についての手紙』を引きつつ、国家介入は「最低限で合理的」であるべきと説明。にもかかわらず地裁決定文は「精神的・宗教的側面に容喙しない」と記し、メスを振るいながら「傷つけていない」と言うような自己矛盾だと批評。
5. ハードルが下がった解散命令
   今回の判断は世論に押された“例外的措置”とみるが、手続き基準が曖昧なまま前例化すれば、将来ほかの宗教法人へも適用拡大の恐れ。早期に全経緯を公開し、基準の適切性を再検討すべきと提言。
6. 「推定有罪」の危険性
   公開審理もなく「推論」で有罪認定した形は近代法の原則に反し、問題を拡大させかねない――慎重さを欠いた国家介入そのものが、信教の自由を揺るがすと結論づけた。

「地上天国」についての説明と再考を（中）

/https://www.worldtimes.co.jp/opinion/interview/20250411-193841/

1. オウムとの本質的違い
   • オウム真理教は教祖自身が破壊衝動を持ち、殺害を「救済」と位置づけた極めて攻撃的な宗教。
   • 家庭連合（統一教会）の開祖・文鮮明に同様の暴力性は見られず、むしろ平和的方法でユートピア実現を志向したと考えられる。
2. 勝共連合と“武装”疑惑
   • 散弾銃で武装したとの噂があるが実証は不十分。1960～70年代の急進左翼の暴力に対する自己防衛の可能性があり、当事者による公的説明が欠かせない。
3. 教団の理念と副作用
   • 中核目標は「統一原理による地上天国建設」。理念実現を急ぎ過ぎた結果、高額献金・霊感商法・正体隠し勧誘・育児放棄などの問題が発生した。
4. PRと教義のギャップ
   • 近年の広報では中心理念（地上天国・万物復帰・蕩減条件）が語られず、社会との率直な議論も不足。このままではイメージ改善は困難。
5. 2009年コンプライアンス宣言の限界
   • 高額献金訴訟は減少したが、教義面の反省や変更が示されず、裁判所は「過剰献金が潜在的に続く」と懸念。信徒への献金プレッシャーも根本的には消えていないとの社会的不安が残る。
6. 宗教と金銭――歴史的教訓
   • 中世カトリックの免罪符問題になぞらえ、金銭で救済や理想を買おうとする構図は過去の宗教的過ちを再演しかねない。理想が現実を改善できたのか、冷静な検証が必要。
7. 関連団体の透明性不足
   • 政治・報道・実業など多分野に広がる関連組織の性質や教団との関係が説明不足で、不信を招いている。全面的な情報公開と教義を含む丁寧な対話が、理解と改革の前提となる。

拉致監禁が暗黙裏に正当化（下）広がるディプログラミング・ネットワーク

/https://www.worldtimes.co.jp/opinion/interview/20250412-193915/

1. 暴力の正当化にはならない
   地裁の解散命令が出ても「反統一教会」の暴力行為（拉致・監禁・拷問による強制棄教＝ディプログラミング）を正当化する根拠にはならない。
2. 日本のディプログラミング史
   ・1960年代、牧師・森山諭氏が家族と協力して信者を監禁し棄教させたのが始まり。
   ・70～90年代に左翼勢力、弁護士、メディア、学者が反統一教会運動に加わり、ディプログラミング・ネットワークが拡大。
3. 裁判証拠の偏り
   文科省提出の陳述書にはディプログラミング被害者が多数含まれる。欧州ではこうした証言の信頼性が疑問視される事例（英国裁判）があるが、日本の裁判所は問題視しなかった。
4. 公権力が処罰せず
   欧米ではディプログラミングは誘拐・監禁として摘発され沈静化したが、日本では警察・司法が犯罪として扱わず、実態が温存された。
5. 精神医療との構造的結び付き
   ・日本は隔離収容主義が強く、医師と家族の同意で強制入院できる「医療保護入院」が多用され、世界最多級の精神病床を維持。
   ・警察OB運営の「民間移送業者」や各種施設が監禁インフラとなり、ディプログラミングを支えた。
6. 社会に潜む“拉致監禁の裏技”
   秩序紊乱者を“拉致して閉じ込める”文化と公権力の黙認が、宗教ディプログラミングを可能にしてきたと筆者は指摘。
7. 統一教会問題は社会全体の縮図
   宗教だけでなく政治・司法・警察・学問・メディアの戦後日本の矛盾が集約された問題であり、真の解決には時間と社会全体の改善が必要だと結論づけている。