【要点まとめ】
- すべての発端は岸田前首相の「関係断絶宣言」
2022年8月31日、岸田首相が旧統一教会（家庭連合）との関係断絶を宣言。しかし、事前に家庭連合を調査せず、関係者とも話し合っていなかったことが問題だと指摘。
- 10月14日：閣僚会議で「解散はできない」と合意
刑事事件がないことを理由に、当初は家庭連合の解散は不可能と閣僚全員が判断。
- 10月18日：衆議院で岸田首相は「解散はできない」と明言
しかし翌日、岸田首相は「民法違反があると分かったため解散可能」と発言を翻す。
- 発言の裏に立憲民主・小西議員の関与が？
柴沼氏は、小西議員が岸田首相に「こう言うように」と促したとし、後の対談でその事実が確認されたと主張。
- この嘘が解散命令の出発点
首相の発言がきっかけで不当な解散手続きが進んだと批判し、日本の民主主義が壊されていると訴える。
- メディアと政治家の沈黙にも言及
誰一人としてこの嘘を追及せず、マスコミも黙認している現状を非難。
- 家庭連合の立場と願い
日本を「母の国」として世界に貢献させたいという神の願いを家庭連合は担っているとし、解散命令はその夢を潰す行為だと訴える。
- 岸田前首相の嘘を許してはならない
「1度の嘘でも100回繰り返せば真実になる」といった宣伝の危険性を挙げ、国民と共に日本を正していくよう呼びかける。
