【要旨：演説の主張と構成】
■ 1. 歴史的背景と日本の立場の再確認
- 4月28日は「主権回復の日」（1952年のサンフランシスコ平和条約発効）であり、日本がアメリカ中心の自由主義陣営として再出発した日。
- 現代の日本も再び「米国か中国か」という国家の針路を選択すべき時を迎えている。
■ 2. 米トランプ政権の関税政策の意義
- トランプ大統領は「アメリカ製造業の復興」および「中国の覇権主義阻止」を目的に、2025年に広範な関税政策を開始。
- 日米関税交渉も開始され、日本が最優先国に選ばれたのは「御しやすいから」ではなく、重要なパートナーだからと演説者は主張。
■ 3. 中国の「製造2025」戦略と対抗構造
- 中国は「中国製造2025」戦略を通じて世界の製造業覇権を狙っている。
- トランプ関税政策はそれを食い止めるための「経済安全保障政策」であり、日本もその戦略に理解と連携が求められる。
■ 4. 日本のあいまいな姿勢と警鐘
- 同時期に日中友好議員連盟の議員15名（共産党・社民党含む）が訪中しており、アメリカからの信頼を損ねかねない。
- このような「曖昧な態度」では、日米同盟は弱体化し、日本の未来を危うくすると警告。
■ 5. 緊急の訴え：日米同盟の維持と覚悟の必要性
- 「李鵬（元中国首相）の“日本は30年後に滅びる”発言（1995年）」に言及し、その30年後が2025年＝今年であることを強調。
- 今の関税交渉は単なる経済交渉ではなく、「日本の生存をかけた戦略的選択」であるとし、日本は米国と共に立つべきだと力強く訴える。
この演説は、日米同盟強化と対中警戒を訴える保守的・国際主義的視点からなされており、日本の外交・通商政策における「覚悟と選択」の重要性を強調しています。