日本の家庭を守る会　違憲を正す！【小笠原家庭教会】

要約（4つの主張）

1. 憲法違反の解散命令
   　文部科学省と東京地裁による家庭連合（旧統一教会）の解散命令は、憲法20条（信教の自由）や82条（公開裁判の原則）に違反しており、民事事件まで解散の根拠に含めたことや証拠に偽造が含まれる点からも「国策裁判」だと主張。
2. 拉致監禁・強制棄教は人権侵害
   　家庭連合信者が過去に受けたとされる拉致監禁・強制棄教について、刑法220条・憲法33条・34条に違反する深刻な犯罪行為であるとし、裁判所や行政、マスコミがこれを無視していると批判。
3. 政党の関係断絶は民主主義否定
   　岸田政権以降、すべての政党が家庭連合との関係を断絶したが、それは信者の国民としての権利（憲法16条の請願権など）を否定する行為であり、職務放棄であると非難。
4. 国政挑戦の意義
   　これらの「意見（違憲状態）」を正すために、家庭連合信者として参議院選挙（千葉選挙区）に立候補する予定と宣言。