米国は家庭連合の解散命令を許すのか？ 米国のモチベーションはいかほどか？ ついに宗教の自由委員会が設立された！ これが分かれば米国が何をするかわかる！「国際宗教自由法」とは？「国際宗教自由同盟」とは？【中川TVチャンネル】
動画要約（中川TVチャンネルより）
- 米国における宗教の自由への強い取り組み
- トランプ元大統領が5月1日、「宗教の自由委員会」を設立。これがアメリカ国内だけでなく国際的にも重大な動きになると中川氏は指摘。
- 宗教自由は外交政策・国家安全保障の柱
- トランプ政権（第1期）では、宗教の自由を外交政策と安全保障の中心に据え、中国やイランの宗教迫害を非難・制裁。
- 家庭連合問題とアメリカの介入可能性
- トランプが宗教の自由を重視する以上、家庭連合（旧統一教会）の解散命令は見過ごされない可能性がある。
- 「国際宗教自由法（IRFA）」とは？
- 宗教弾圧国家に対する米国の監視・報告・制裁の根拠法（1998年制定）。
- トランプ政権ではこれを積極活用し、国際秩序の再構築を狙っていた。
- 「国際宗教自由同盟」の構成
- 40カ国以上が加盟。日本は「フレンド」枠で、法的・外交的責任は軽い。
- アメリカの姿勢が強ければ、日本も追従せざるを得なくなる。
- 日本の信教の自由スコアは「満点」だったが…
- 2023年の米国務省報告では日本は最高評価。
- しかし家庭連合への解散命令（2025年3月）は次回報告書に反映されない可能性あり。
- 声を上げなければ米国も動かない
- 今こそ家庭連合の迫害（証拠捏造・ディプログラミング無視）を国際的に発信すべきと訴える。
- 世論と連携して外交的圧力を生み出す必要性を強調。
- 宗教迫害の訴え方に注意
- 法廷内では誠実に裁判に臨み、法廷外では「おかしいものはおかしい」と明確に主張することが戦略として重要。
- 中国や米民主党の影響を受ける日本政府
- 岸田政権が中国や米民主党に同調し、トランプの盟友だった安倍元首相や家庭連合を排除したと分析。
- 国際秩序の再構築に向けてのチャンス
- 国連中心の秩序が揺らぐ中、米国が宗教の自由を軸にした新秩序形成を主導。
- 日本も本来はそのエンジン部分としての役割を果たすべきと提言。
