細谷のりおchannel：「解散命令裁判」東京高裁の論点【細川のりお】
要約：家庭連合・解散命令を巡る東京高裁の争点
- 解散命令の現状と次の舞台
- 東京地裁は2025年3月25日、家庭連合の解散を決定。家庭連合は即時抗告し、今後は東京高裁で争われる。
- 「民事事件を理由に解散」は妥当か？
- 細谷氏は「民事も含めて解散の対象とすることは不自然ではない」とし、宗教法人の公益性に反する行為は民事でも問題とすべきと主張。
- 東京地裁の判断の特徴
- 地裁は訴訟によらない「和解」や「裁判外の示談」までも不法行為の根拠に含めた。この点で家庭連合側は対応が不十分だった可能性がある。
- 「現在も被害が継続している」との判断
- 地裁は2009年のコンプライアンス宣言以降も被害が継続しており、法令違反かつ公共の福祉を著しく害していると認定。
- 高裁での戦略は「事実の精査と反証」
- 和解案件や示談の一つひとつについて具体的な証拠をもとに誤認を正し、継続性や組織性がないことを証明すべきと提言。
- 個別事例「山田事件」の紹介
- 原告・山田花子氏の夫の病気をめぐる虚偽主張により、地裁では原告の供述の信用性が否定され、家庭連合が一審で勝訴していた。
- 年書作成の動機に虚偽の疑い
- 山田氏は「年書を書かされたのは夫のがんが理由」と主張したが、夫の病気発覚はその3年後であることがノートから明らかに。
- 東京地裁がこの虚偽供述も「不法行為」認定に利用
- 虚偽の供述とみなされたにもかかわらず、地裁はこれを含めて不法行為性を推定し、解散理由とした点に問題があると指摘。
- 今後の控訴審では
- 高裁での反論には、こうした和解や示談の「根拠の薄い不法行為認定」を一つひとつ否定していく必要がある。
- 「継続性・組織性」の有無がカギ
- 解散命令が認められるには、被害行為に継続性や組織性が必要。高裁ではこれを否定しきることが家庭連合側の勝利に繋がる。
