鈴木エイト氏も山口広弁護士も家庭連合の問題が減少していることを認識していた　エイト氏はカルトいじりを楽しんでいた　山口弁護士は安倍さんが殺害された時点で家庭連合の問題は減少と告白【中川TVチャンネル】

【動画要約】家庭連合問題の実態と解散命令の矛盾を問う

1. 鈴木エイト氏自身が「統一教会問題は減っていた」と認識
   　2022年時点でライターとしての仕事がほとんどなくなっていたと語り、「カルトいじりを楽しんでいた」との発言も確認されている。
2. 山口広弁護士も「旧統一教会の相談は減っていた」と明言
   　2022年7月の『消費者法ニュース』にて、「相談は減少している」と明記。実際には無名団体など他の問題が台頭していたと記述。
3. 家庭連合問題は安倍元首相銃撃以前に終息傾向
   　山口弁護士の記事は事件前に執筆されたもので、相談減少を明記していた。事件が起こる前から家庭連合は標的ではなくなっていたことが伺える。
4. 「マインドコントロール論」は根拠が薄いと指摘
   　現代の宗教社会学資料でも「自然脱会者は肯定的な感情を残す」とされ、「反社会性」認定には外部からの刷り込みが必要だったと暗に認められている。
5. 解散命令の根拠となった民事判決の選別に疑義
   　32件の判決のうち家庭連合に不利なものだけを抽出し利用。他では勝訴や和解もあったにもかかわらず、それは無視されている。
6. パトリシア・デュバル氏が東京地裁判決に激怒
   　月刊『正論』6月号にて、3月25日の解散命令判決を「国際法違反」「怒りを覚えた」と明言。日本の信教の自由への重大な懸念を示す。
7. 不法行為（709条）は解散理由にはならないと国際法的指摘
   　損害賠償の不履行がなければ「法令違反」とは言えない。あくまで私法上の賠償責任であり、宗教団体解散の正当な根拠にはならない。
8. ディプログラミング（強制脱会）をめぐる構造的問題
   　証言の多くは拉致・監禁下でのものであり、弁護士グループの誘導によるケースが含まれる。これが解散命令の根拠となっているのは法的に問題とされる。