国際法違反の慰安婦裁判と解散命令裁判【家庭連合一世おじさん信者】

要約（7ポイント・タイムスタンプ付き）

1. (00:01)
   　韓国の元慰安婦遺族による日本政府への損害賠償請求裁判で、韓国地裁が日本に賠償を命じる判決を下した（今回で3件目）。日本外務省は「国際法と日韓合意に明確に反する」と強く反発。
2. (01:08)
   　この問題の中心は「主権免除（国家の裁判権からの独立）」という国際法上の原則であり、韓国の判決はこの原則に違反していると日本は主張。
3. (02:14)
   　また、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決済み」とされている。これにも反する判決である。
4. (03:23)
   　一方で、日本政府も国際法違反をしていると批判。特に「宗教法人法第81条」に基づく家庭連合（旧統一教会）への解散命令が、国際自由権規約第18条に違反していると指摘。
5. (04:28)
   　国際人権法では、信教の自由の制限は「テロや殺人など明確かつ差し迫った理由がある場合に限る」と定められているが、「公共の福祉」はあいまいな基準であり、全体主義的・恣意的な乱用の恐れがある。
6. (05:34)
   　日本国憲法第98条においても「国際法を誠実に遵守すべき」と明記されているため、宗教法人法の解釈による解散命令は憲法違反でもあると主張。
7. (06:40)
   　したがって、日本政府は韓国を国際法違反で非難できる立場にない。まず自国の違反（解散命令の撤回と宗教法人法の見直し）を正すべきであると締めくくっている。