5月11日、米国政権、伝統的価値を全面に 宗教の自由擁護で委員会新設 来年７月までに戦略提言/世界日報２０２５年０５１０第一面。山崎 洋介。【田村政治チャンネル】
🇺🇸米政権による宗教の自由擁護政策：要約（10ポイント）
- 新たな宗教の自由委員会を設立
- トランプ大統領が「全国祈りの日」に合わせ、宗教の自由を擁護する委員会を創設。2026年7月までに戦略提言を行う予定。
- 伝統的宗教価値観の復権
- バイデン前政権が宗教的価値を軽視したとし、トランプ政権は「宗教の自由」を最優先課題として掲げる。
- 多宗派の宗教指導者が出席
- ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の指導者がホワイトハウスで祈りを捧げる象徴的なイベントも開催。
- 委員長に宗教色の強い副知事を任命
- テキサス州パトリック副知事が委員長に。聖書朗読の法案を推進するなど保守的信仰の擁護者として知られる。
- 著名な宗教・保守関係者が委員に
- ベン・カーソン（前住宅長官）、フランクリン・グラハム牧師（サマリタンズ・パース代表）、ポーラ・ホワイト牧師らが参加。
- バイデン政権への批判背景
- バイデン政権下で、FBIが特定のカトリック信者をテロリスクと見なしていたという内部告発なども反発の材料に。
- 中絶反対派への暴力と政府対応の不備
- 中絶反対派教会への攻撃が続く中、政権の対応が不十分だったとの不満が保守・宗教層で高まっている。
- 宗教団体の言論の自由保護も焦点に
- 教会が政治的発言を制限される「ジョンソン修正」の撤廃も視野に。信仰者が自由に意見表明できる環境を目指す。
- 信仰教育の権利保護
- 宗教的な私立学校への通学を公的資金で支援する制度が妨げられている現状に対し、選択の自由を訴える。
- 委員会は2026年7月までに提言提出へ
- 宗教団体との連携や宗教差別の防止策を含めた包括的戦略を策定し、法・行政面での施策を提言する計画。
