要約：田中冨広会長インタビュー（月刊正論2025年6月号）
- 東京地裁の解散命令に「国策裁判」と反発
- 田中会長は、裁判所が教団の主張を汲まず、「後付けルール」で裁いたと非難。岸田政権による法解釈の急変も問題視。
- 法解釈の急変に疑義
- 2022年10月14日の閣議答弁では解散要件に当たらないとされたが、わずか数日で政府見解が180度転換したことを「恣意的」と批判。
- 被害額と原告数の実態に反論
- 報道された20億円・1559人という被害認定について、「大半は解決済みの過去の案件」であり、実態を無視した数字だと主張。
- 2009年以降の改革と訴訟減少
- コンプライアンス宣言以降、関連民事訴訟は大幅に減少（2016年以降はゼロ）。それでも改革を「弥縫策」と断じられたことを不当とする。
- 拉致監禁・強制棄教問題に言及
- 少なくとも4300人が被害を受け、うち3000人が信仰を棄てさせられたと主張。解散請求の証言者の多くが拉致監禁被害者と重なる可能性を指摘。
- 全国弁連と政府の連携に不信
- 政府が脱会支援団体（全国弁連）と一体で動き、教団側の被害や意見を聞かずに進めたプロセスに深い不信感を表明。
- 献金返金への対応姿勢
- 生活困窮者などの個別の返金要請には対応してきたが、60億円規模の集団交渉は、法外な請求や解決済み案件を含むため応じられないと説明。
- 「謝罪」と「お詫び」の違いを強調
- 被害者に対する「寄り添い（お詫び）」は行うが、裁判で法的責任が確定していない人への「謝罪」はできないというスタンス。
- 霊感商法問題は「組織的でなく一部信者の過失」
- 教団としての霊感商法の実施を否定し、問題の大半は80年代の個別ケースであり、既に反省・対策済みと主張。
- 政治的立場・反日批判への応答
- 反共主義は認めるが、反日ではなく「むしろ愛国的」。世界本部が韓国にあるため選挙資金が海外に送金されるのは当然と説明。
💭インタビューの本質的主張：
「今回の解散命令は手続きの不正、情報の偏り、そして改革努力の無視によって成り立っており、到底受け入れられるものではない」