目次
要点まとめ
1. 2世信者が非訟事件裁判に補助参加へ
- 家庭連合の2世信者たちが、東京地裁の「非訟事件（非公開裁判）」に補助参加を申し立て。
- 小島欅明氏と徳長弁護士が中心となって手続きに着手。
- 目的は、「不透明な裁判手続きに信者自身が関与し、信仰者の声と権利を守ること」。
2. 非訟事件の問題点
- 非訟事件は公開裁判ではなく、裁判所が職権で証拠を集める行政的手続きに近い。
- 憲法32条（裁判を受ける権利）・82条（公開裁判の原則）に反する可能性があると指摘。
- 裁判の経緯や証拠が不透明なまま、宗教団体の解散という重大な結論に至るのは問題。
3. 和解を“違法”と推定する東京地裁判決の異常性
- 解散命令の根拠とされた複数の裁判例では、和解に基づく判断が「不法行為の事実」と推定されている。
- 例）山田氏のケースでは、家庭連合が勝訴または和解したにもかかわらず、解散命令の根拠とされた。
- 和解の背景には、信者側の健康や家庭事情を慮って争わなかったケースも。
- 「和解＝違法行為の事実があった」という司法判断は異例であり、法的にも問題があるとの主張。
4. 拉致監禁・強制棄教の被害者を無視する日本社会
- 動画では、「拉致監禁や思想改造」により信仰を捨てざるを得なかった信者の存在に言及。
- 12年以上監禁された五島徹氏の例などを挙げ、「そのような人々を無視して解散命令が進むのは正義ではない」と批判。
- キリスト教会の一部指導者が監禁に関与し、それを正義のように語っている現状に対し強く非難。
5. メディアと反対派の“情報独占”を問題視
- 家庭連合批判の情報は、特定のアンチグループの中で循環・強化され、マスコミに流布。
- 実際の信者の声や2世の証言は無視されている。
- 「今こそ信者側の声も聞いて、両面から判断すべき」と訴え。
6. 信仰の継承と2世の立ち上がり
- 2世信者たちは、苦しみを乗り越え、信仰の核心を自ら選び取り、次世代として立ち上がっている。
- 教団の良い部分を継承しようとする若者たちの声を、社会も真剣に受け止めるべき。
7. 結論：見殺しにするな。偏った司法判断を止めよ
- 拉致・棄教の被害者や信仰を守る信者を無視し、不透明なプロセスで「解散」へと進めることは、憲法違反であり人権侵害。
- 家庭連合に対する司法判断の根拠が曖昧・不正確である以上、差し止め訴訟を通じて真の検証が必要。