目次
要点まとめ
1. **解散命令を論じるうえで「拉致監禁問題」は不可避（00:09〜）
- 統一協会（現・家庭連合）の解散命令を正当に論じるには、過去の「拉致監禁問題」を抜きにして語るべきではないと断言。
- 自身は12年5ヶ月にわたり不法監禁された被害者であり、裁判でも違法性が認定され、2200万円の賠償が命じられた。
2. **拉致監禁被害の実態（01:17〜）
- 信仰を持っていただけで暴力的に連れ去られ、自由を奪われた。泣いても叫んでも出られなかった。
- メディアや行政の判断材料となる文書には、この重大な人権侵害が反映されていない。
3. **統計と構造の説明（02:00〜）
- 赤線グラフ：1966年〜1990年代にかけて発生した拉致監禁件数（最大375件）。
- 黒線グラフ：統一協会を被告とする元信者の提訴件数。
- この2つは強く連動しており、「元信者の提訴」が実は拉致監禁という違法環境下で信仰を否定された結果であると指摘。
4. **裁判の構図は「作られた原告」によるもの（03:28〜）
- 多くの元信者は、監禁という異常な状況下で信仰を否定させられ、「批判的立場」に仕立てられた。
- それにより生まれた訴訟群が、現在の解散命令請求の根拠となっている。
- これは「原告を作るシステム」であり、信仰弾圧の構造に他ならない。
5. **再発への危惧とメディアへの要望（04:36〜）
- 拉致監禁は今後も再発する可能性があり、これは特定教団の問題ではなく、全体主義的抑圧の再来となり得る。
- メディアに対し、この実態を理解・共有し、発信してもらいたいと強く訴える。
📝総評
後藤徹氏は、自身の長期監禁体験をもとに、「信者を違法に改宗させたうえで生まれた訴訟」が、家庭連合の解散請求の根拠になっているという構造的問題を指摘。
人権侵害としての拉致監禁問題の無視が、裁判と行政判断を歪めているとし、
メディアと社会に対して「事実の共有と再発防止への関心」を求めている。