【テーマ】
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への「解散命令請求」に至る経緯の中で、岸田首相が法解釈を突然変更したことへの批判。
✅【要点まとめ】
- 政府は当初、解散命令に否定的だった
- 2022年9月12日：文化庁「解散命令の要件を満たしていない」と野党ヒアリングで発言。
- 9月20日：文化庁「刑事罰を受けていない状況では裁判所は解散命令を出せない」と発言。
- 10月14日：岸田首相名義で「解散命令請求の予定はない」と答弁。
- 10月15日：文科大臣がオウム真理教の裁判判例を基に「幹部による組織的刑事事件が必要」との認識を表明。
- 岸田首相が突如、法解釈を変更
- 10月18日：国会で「民法上の不法行為は要件に含まれない」と明言。
- 翌10月19日：「民法上の不法行為も解散命令の対象になり得る」と180度転換。
- この法解釈変更は手続きに違反している
- 閣議決定を経ず、大臣間の合意もなく岸田首相の独断で変更。
- これは**「閣内手続き違反」**であり、後に浜田聡議員の質問で政府も認めている。
- この行為は「乱心」または「確信犯」
- 手続きを無視し一宗教法人の解散へと突き進む姿勢を「岸田首相の乱心」と批判。
- 宗教の自由を守ろうとするトランプ大統領が知れば、日米同盟に影響しかねないと警鐘。
📝【結論】
岸田首相による「民法上の不法行為」を根拠にした法解釈変更と解散命令請求は、法的手続きと整合性を欠き、宗教の自由と政教分離原則を脅かす重大な問題である。