参議院千葉県選出議員選挙　立候補記者会見(6/2)【日本の家庭を守る会】

主な内容（時系列・要点）

1. 「霊感商法」の実態についての誤解を指摘（00:01〜）
   　→ 宗教法人としての旧統一協会が物品販売を行っていたのではなく、
   　　信者が作った団体・会社が行っていた。
2. 信者同士の混同と外部の誤解（01:11〜）
   　→ 信者による物販組織は教会用語を使い、教会と混同しやすかった。
   　→ 結果的に外部からは「教会が霊感商法をしている」と誤認された。
3. 幹部も教会行事と関係しながら活動
   　→ 幹部が教祖と会った話を組織内で共有し、信仰との一体感が増幅。
4. 2009年「申誓（しんせい）事件」による誤解の増幅（02:20〜）
   　→ 信者が経営する物販会社が摘発され、家庭連合も家宅捜索を受けた。
   　→ だが家庭連合と会社に「共謀関係はない」と検察は認定。誰も起訴されず。
   　→ 会長は道義的責任を取り辞任、以後コンプライアンス宣言を実施。
5. 2009年以降、トラブル・訴訟はゼロ（03:26〜）
   　→ 刑事事件・民事訴訟ともに一件も発生していないと強調。
   　→ にもかかわらず「解散命令」は不当と主張。

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📌 結論

「霊感商法」は信者個人や信者団体による行為であり、教団の組織的関与はなかった。
2009年以降の無訴訟実績を挙げ、「現在の解散請求はおかしい」と反論。