この動画では、宗教法人・旧統一協会（家庭連合）の解散命令手続きが、一般の民事訴訟とは異なる「非訟手続」であるため、以下のような特徴を持つことが解説されました。
- 行政的要素を含む非訟手続
- 民事（訴訟）と行政訴訟の中間的な性質をもち、公開を要さず、通常の３審制ではなく２審（地裁→高裁）で結論が出る。
- 高裁判決で清算（生産）開始
- 地裁が解散命令を下すと、通常は高裁で効果が発生。高裁での確定をもって法人格の清算手続き（生産）がスタートし、その後最高裁へ上告しても、実務上はほとんど覆らないため、清算は数年（２～５年）かかる。
- 最高裁審理の実態
- 最高裁へは上告できるが、事実認定は限定的にしか見直されず、実際に命令が覆る可能性は極めて低い（全事案の１割程度）。
以上から、「解散決定→高裁確定→清算開始」という流れがなぜ起こるのか、その手続き上の仕組みと運用の実情が明らかにされました。