目次
1. 取材の動機と視点の転換
- 当初は「新宗教＝怪しい」との偏見を持っていたが、統一教会の信者との出会いで違和感を覚え調査を始める。
- オウム真理教事件での弁護士・藤正氏の過激発言にも疑問を感じ、「悪物扱いされる人が全員悪いわけではない」と認識を改める。
2. 全国弁連（霊感商法被害対策弁護士連絡会）への疑問
- 表向きは被害者救済を掲げるが、実質的には「統一教会つぶし」を狙う政治的団体ではないかと指摘。
- 立ち上げ当初の被害者は１名のみで、そこから大規模問題化させたメディア連携は「プロパガンダ的」と批判。
3. メディアと弁練の一体化
- 「霊感商法」という言葉の拡散は、弁練と主要メディアによるキャンペーンの結果。
- 初動段階で被害実態がほぼ存在しないにもかかわらず、社会問題化を図った点を「炎上マーケティング」と例示。
4. スパイ防止法との利害関係
- 統一教会系団体がスパイ防止法成立を推進していたため、これを阻止したい勢力が弁練を動かした可能性を示唆。
- 宗教問題と情報保全法案の裏での「力関係」を浮かび上がらせる。
5. 弁連メンバーの思想的背景
- 中枢メンバーに共産主義・旧社会主義系思想者が多く、単なる「宗教批判」を超えたイデオロギー戦争の構図を指摘。
- 「右 vs 左」「カルト vs 国家」ではなく、思想対立として理解すべきとの問題提起。
6. 被害件数・金額の“盛り”
- 相談件数や集計金額に、実被害の有無や深刻度が曖昧なケースが含まれ、統計が誇張されていると批判。
- グラフや数字だけ見て「大問題」と受け取る危険性を警告。
7. 裁判の不公平性
- カルト指定された団体は、証拠や論理を出しても裁判で勝てない傾向があると指摘。
- 本来の「証拠主義」が機能せず、イメージ先行で司法判断がゆがめられている恐れを強調。
8. 日本の「宗教弾圧国家」化への危機感
- このまま進むと、宗教信仰の自由が法的・社会的に保障されない国になる懸念。
- 信じる自由を尊重しつつ、事実ベースで主体的に情報を精査する重要性を訴え、講演を締めくくる。