- 性質の根本的な違い
- オウム真理教：1995年の地下鉄サリン事件など、無差別大量殺人テロを組織的に実行。構成員は刑事責任を問われ、多数が死刑や重刑に処された。
- 家庭連合（旧統一教会）：霊感商法や過剰献金など民事的トラブルはあるものの、テロ行為や殺人事件への関与は一切確認されていない。
- 法的対応の枠組みの違い
- オウム真理教：刑事事件を根拠に宗教法人法第81条（解散命令）の適用が妥当。
- 家庭連合：あくまで民事的・行政的な規制や消費者保護措置が主であり、刑事案件とは異なる次元での対応が求められる。
- 同列論の問題点
- 金銭トラブルと無差別殺人を同じ枠で語るようなもので、法的にも倫理的にも無理がある。
- 議論を曖昧にし、家庭連合問題の冷静な検討を妨げる。
- 被害者感情への配慮
- オウム事件の被害者・遺族にとって、無差別テロと比較されることは二重の苦痛を招く恐れがある。
- 宗教への偏見助長の危険
- 日本社会にはもともと「宗教＝犯罪組織」という偏見が根強い。異質な団体を同列に論じることで、信教の自由という民主主義の基本原則を脅かす可能性がある。
このように、オウム真理教と家庭連合を同列に扱うのは、事実認識・法的根拠・倫理的配慮のいずれの点からも誤りであり、有害であると論じられています。