やはり凄い！月刊『正論』編集委員の安藤慶太氏が家庭連合に対する地裁判決に「正論」 三浦小太郎氏もこの状況に「不思議なほど同情的になった。」とコメント【中川TVチャンネル】
- 安藤慶太氏の指摘
- 2025年5月30日の東京地裁「解散命令」決定は、過去のオウム真理教事件（1997年東京高裁判決）で示された宗教法人法81条の解釈と矛盾し、実質的に“解釈変更”を伴っている。
- 政府や裁判所は「整理した」と言い換えているが、民法上の不法行為も含めて81条適用要件を拡大した点は明らかに新規の解釈であり、後出しの法運用は許されない──と強く批判。
- 解散要件（①法人行為としての法令違反、②刑罰規定違反、③公共の福祉を一著しく害すること）を厳格に運用してきた過去の判例や国際人権規約との整合性がまったく担保されておらず、裁判所は新たな解釈立案と説明責任を果たすべきだと主張。
- 家庭連合に対する“違法行為”の不存在
- 設立以来60年間、組織幹部が刑事処罰を受けた事例はゼロ。信者による拉致監禁等の“犯罪”が強調されてきたが、実際に民事訴訟169件のうち「組織的関与」が認定されたのはわずか2件のみ。
- オウム真理教と同列に扱われるのは誤りで、真に政治的・メディア的プロパガンダが先行していると批判。
- 政治的背景とプロパガンダへの警鐘
- 「安倍元首相と統一協会の癒着」など一方的な報道に政府・世論が乗せられ、法解釈の“後出し変更”が正当化された。
- 真実を見極めるためには、数値や判例を再検証し、「誰が正しく語っているか」を慎重に判断すべきと強調。
- 三浦小太郎氏のコメント
- 以前は批判的だったが、安倍元首相暗殺以降、家庭連合に対して「不思議なほど同情的になった」。
- 「社会やメディアが流す誤ったイメージとは裏腹に、『世のため人のために活動する宗教』として見直したい」と述懐。
