1. 「フェンタニル経由地は名古屋」―日経の衝撃報道
スパイ活動と薬物流通が交錯
米国で年間7万人の死因とされる合成麻薬フェンタニルの原料が、中国から名古屋を経由し米国へ流れていた可能性を日経新聞が指摘した。密輸ルートには外国勢力や犯罪組織の関与が疑われ、日本の法制度の脆弱さが露呈した形だ。
2. 浜田聡参院議員「今こそスパイ防止法制定を」
“勝共連合が中心となり国民運動を”
浜田議員は記者会見で「国際勝共連合こそスパイ防止法制定の先頭に立つべきだ」と強調。フェンタニル密輸問題を安全保障と結びつけ、超党派の立法を呼び掛けた。
3. 現行法の限界―「包括的取り締まり規定が欠落」
個別法対応では捜査権限が不足
自衛隊法や外為法には部分的な機密保護条項があるものの、外国勢力の情報収集・破壊工作を広く処罰する規定は存在しない。薬物ルートを通じた“非伝統的脅威”への対抗は困難との指摘が相次ぐ。
4. 米国からの圧力不可避との観測
トランプ政権は対中包囲網を強化
フェンタニル禍に苦しむ米国は、供給遮断を同盟国に要求してきた経緯がある。名古屋経由が事実なら「日本の対策の甘さ」が批判され、法整備を迫られるとの見方が広がる。
5. 勝共連合、「スパイ防止＝本来の看板」
1980年代に成立直前まで推進
かつて国会審議入りしたスパイ防止法案は、市民団体の反対で頓挫した経緯がある。動画は「勝共連合といえばスパイ防止法」と強調し、再始動を促した。
6. 「非正規戦」への備え―国民的議論が急務
社会秩序と安全保障を双方向で守る
薬物密輸は国民の健康被害だけでなく、物流・インフラ情報の流出を伴う場合がある。スパイ防止法は単なる機密保護ではなく、ハイブリッド脅威全体への盾となると専門家は訴える。