家庭連合に解散要件なし 基本的人権信教自由を守る西静岡大会 講演者：中山達樹国際弁護士
- 自己紹介・導入
- 中山達樹弁護士が「Churchill の Never surrender」精神を引用し、戦い抜く決意を表明。
- 6月30日を「半年の折り返し」として自己点検を促す。
- メディアと世論の変化
- 地方紙（静岡新聞）が「家庭連合への人権侵害報道」を掲載し、世間の理解が少しずつ広がっていることを紹介。
- 統一運動（家庭連合）の価値と挑戦
- 「One Family, One God」の理念は「世界平和」「宗教・文化の統合」を目指す素晴らしいもの。
- しかし、その良さが日本社会に伝わらず、誤解・偏見（いわゆる“カルト”レッテル）に苦しんできた。
- 解散命令要件と家庭連合
- 日本の宗教法人法では「治安を著しく害すれば解散命令」が可能だが、家庭連合には「霊感商法」「組織的犯罪」は立証されず、法的要件を満たさない。
- 過去60年で刑事犯罪ゼロ、コンプライアンス宣言以降15年で訴訟件数激減というデータを示し、「解散要請に法的根拠なし」と強調。
- 拉致監禁問題と解散請求の関係
- 旧・統一教会問題の根幹は「拉致監禁」（約4,300件）にあり、その中の「やらせ裁判」（200件）が解散請求の主要根拠になっている。
- 文科省の解散請求資料の半数以上は被害者本人の訴えではなく、「やらせ裁判」による数字であると指摘。
- 宗教への偏見・プロパガンダとの闘い
- 批判勢力（元・被害者支援弁護団など）は「家庭連合は洗脳」「監禁を容認」などのプロパガンダを繰り返すが、彼らは証拠を示せず言葉を正当化し続けると批判。
- 真実（実態）は９％、偏見・誤解が９１％に及ぶというイメージを提示し、「偏見に屈せず発信を続ける必要」を訴える。
- 宗教と社会の〈中間団体〉としての役割
- 欧米リベラル流の「個人⇔国家」だけでは全体主義的傾向を招くため、「家族・宗教」が社会安定の〈中間団体〉として不可欠と論じる。
- 現状では「国家依存」「他責志向」が強まっており、「自責・自立志向」を取り戻すべきと提言。
- 個人へのアドバイス
- 一人ひとりが「3㎝だけ背伸び」してできることから始める。
- 「自己主観を整え」（自己責任を果たし）、「小さな勇気を積み重ねる」ことで、周囲に美しい〈花〉を咲かせるように地域・家庭で活動を広げてほしい。
