信教の自由専門・著名な人権活動家4名の警鐘【家庭連合（旧統一教会）解散請求は民主主義の危機！】【基本的人権・信教の自由を守る九州の会】
- 「カルト」「洗脳」概念の問題点
20世紀以降、学術的・法的に「カルト」「洗脳」は差別的・疑似科学的用語とされ、公的文書には不適切と判示。特定宗教を抑圧する口実になりやすいと警鐘が鳴らされている。
- 少数宗教への偏見と保護の必要性
新興宗教や少数宗教は多数派から敵意を向けられやすいが、市民的／政治的権利規約18条に基づき、少数信者にも宗教的自由は等しく保障されるべき。
- 「背教者」証言の偏り
元信者のうち少数が攻撃的証言を繰り返す「背教者」の証言が、教団の実態を代表するものとして過剰に扱われがち。こうした証言依存は公平な手続きを損ねる。
- 宗教団体の政治参加権
政教分離は必要だが、宗教者にも他市民同様に政治参加の権利がある。政治的動機を理由に宗教団体を攻撃すると、本来の政治目的が「カルト」批判に覆い隠される恐れがある。
- 家庭連合（旧統一教会）への攻撃構図
全国弁連（元・霊感商法対策弁護士連絡会）は、反共・保守派政治家支援の対抗軸として、家庭連合を「カルト」「洗脳」レッテルで攻撃。
- 「霊感商法」批判の虚実
2009年以降、教団自らコンプライアンス宣言を行い、問題行為はほぼ解消。にもかかわらず、単なる献金さえ「霊感商法」と呼んで批判する風潮は過去問題を再燃させる。
- 強制的脱会説得（拉致監禁）の深刻性
1970年代～2015年まで、全国で推計4,300人超の信者が「脱会屋」らに暴力的に拉致・監禁された。後藤徹氏は12年以上監禁され、最高裁で人権侵害が確定。
- 偏った証言環境の問題
「背教者」小川早百合氏らの虚偽証言をもとに政策決定が進み、両親ら真っ当な証言は聴取されず、手続きの公正が疑問視される。
- 国際的懸念：信教の自由の危機
解散請求が可決されれば、日本は信教の自由に関する国際規約を侵害し、独裁的国家による宗教弾圧を正当化しかねない。
- 要請事項
- 「カルト」「洗脳」など差別的用語の公文書使用を即刻中止
- 偏った「背教者」証言への依存をやめ、あらゆる声を公正に聴取
- 家庭連合解散請求の見直しと、信教の自由保護の徹底
