- 全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）の発足背景
- 1987年の設立当初から「解散すべき」との声が上がっていた
- 実際の霊感商法被害者がほぼ１人しかいないにもかかわらず、大々的なメディアキャンペーンを展開
- 真の目的は「スパイ防止法」阻止
- 中心メンバーの山口広弁護士らは「旧統一教会系のスパイ防止法制定を妨害するため」に全国弁連を立ち上げたと公言
- 「霊感商法で得た資金が統一教会の国家秘密保護法案に流用される」とのデマを拡散
- メディアを巻き込んだ“被害の演出”
- 被害者が１人しかいない状態であえて「被害は急増中」と報道を煽り、世論づくりを実施
- その後、実際の「納得購入者」「相談会への抗議行動」など、被害を否定する声が続出
- 弁護士・メンバーの思想的素性
- メンバーの大半が共産党系などの左派・無神論者で占められ、宗教を否定的に扱う立場
- 「神を信じる家庭連合＝保守派」対「無神論左派」のイデオロギー闘争として動いていた
- プロパガンダとしての機能
- 霊感商法問題を「社会正義のための消費者運動」に見せかけ、裏ではスパイ防止法阻止という別目的を遂行
- 当時の関東圏教会関係者にも影響を与え、世論形成に成功していた
以上が、「全国弁連」が純粋な消費者救済組織ではなく、旧統一教会への反感を利用した政治的プロパガンダ組織であったという喝破の要点です。