目次
1. 特集「解散命令請求への疑義」（正論12月号より）
11/1発売の正論12月号では、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）への解散命令請求手続きの不当性を３本の論考で批判的に検証しています。
2. 論考① 西岡力・中川晴久 対談「政府のやり方がなぜ問題なのか」
- 一夜の方針転換：10/19、岸田総理が「解散命令請求はできない」としてきた従来見解を一転。
- 法解釈の拡大：「刑罰（犯罪）」のみを対象としてきた解散命令の根拠を、民法上の「民事訴訟」にまで広げた点を強く批判。
- 宗教審議会の“茶番”：文化庁が審議会委員を「請求に賛成しなければ内閣が飛ぶ」と説得し、異論を黙殺した疑惑を報道（産経3面のみ）。
- 「新たな被害」不在の矛盾：解散命令は“新しい被害”を理由とすべきだが、実際には目に見える新事実が何もない点を疑問視。
3. 論考② Massimo Intovenia（宗教社会学者）
- 被害者⇄加害者の逆転：安倍元首相銃撃以降、反教団勢力が被害者ぶって政府に介入し、真の被害者である信者が“加害者”扱いされる現象。
- 政治の取り込み：政府・自民党がこうした反カルト運動に流され、立法・行政を動かしてしまった構図を指摘。
- 元信者と脱会者の混同：実際には教団を自然に離れる「元信者」が多いにもかかわらず、マスメディアで目立つのは極少数の“脱会屋”出身者（廃業者）の喧伝で誤解が広がると批判。
4. 論考③ 後藤徹（被害者会代表）「拉致監禁と裁判の実態」
- M氏事件（12年5か月監禁）：広告代理店社長でありながら、脱会屋の中核として信者を次々拉致監禁。最高裁で不法行為認定。
- 「強制民事訴訟」の実態：解散請求に引用された32件の民事訴訟の多くは、当事者が脱会屋らに強要されたもので、「自発的な被害訴訟」ではない。
- 長期にわたる被害の連鎖：拉致監禁→脱会訴訟→解散請求根拠→さらなる世論攻勢と、被害が半永久的に使い回されている構図を暴露。
5. 全体の論点
- 手続きの透明性欠如：政府・文化庁・審議会の不当な圧力による“茶番”審査。
- 法的正当性への疑問：「民事訴訟」を解散根拠とする解釈変更は、国際規約（ICCPR）や立証責任原則に反する可能性。
- 実際の被害との乖離：「新たな被害」がなく、長年放置されてきた過去事例を蒸し返すだけの議論に過ぎない。
- 言論と学術の視座：国内外の宗教社会学者・専門家からも「日本の対応は異例・危険」との批判。
- 読者への提言：まず本文を読んで事実を確認したうえで、政府とメディアが作り出す「反教団キャンペーン」に流されない冷静な判断を呼びかけ。