目次
1. 問い合わせの経緯
- 世界日報が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が解散した場合の「教団所有墓地」の管理・利用者保護について、文化庁および厚労省に質問状を送付。
- 対象は全国８か所にある教団管理墓地。
2. 質問内容
- 文化庁への質問
- 解散後に墓地管理が停滞した場合の利用者への不利益防止策
- 墓地の契約終了やトラブル発生時の対応策
- 利用者権利を損なわないための措置
- 相談窓口の設置など利用者支援
- 厚労省への質問
- 解散後の墓地管理責任者は誰か
- 利用者が安心して利用を続けられる法的保障はあるか
3. 両省の回答
- 骨子：「管理・利用に関する事項は、すべて『清算人（解散後に選任される清算担当者）』の権限・裁量による」とのみ回答。
- 具体策や救済措置：窓口設置や利用者保護の具体的指示は一切なく、実質「丸投げ」状態。
4. 関係者・有識者の反応
- 信徒・遺族：
- 「省庁が何も示さず清算人任せでは不安が増す」
- 「解散後も先祖供養が継続できるか保証してほしい」
- 弁護士（中山氏）：
- 宗教法人法の条文が抽象的なため、行政側も具体回答が困難なのだろう。
- 清算人裁量で「先祖供養が宗教行為とみなされる可能性」もあり得ると指摘。
- 教団墓地担当者：
- 「文化庁・厚労省は最も理解すべき部署なのに無責任。再度真摯に対応を求めたい」と憤慨。
5. 今後の動き
- 解散命令を求める信徒遺族から、墓地保全を求める要望（約438通＋追加約110通）が東京地裁に提出済み。
- 両省庁の方針が明確にならない以上、解散審理にも大きな影響を及ぼしそう。
ポイント：
文化庁・厚労省とも「清算人に一任」という抽象回答に終始し、解散後の墓地利用者保護策は未整備。信徒・遺族から強い不安と怒りが上がっており、行政の具体的かつ責任ある対応が求められています。