- 解散命令への抗議
- 2025年3月25日、東京地裁が家庭連合（旧統一教会）への解散命令を決定。
- 「過去30年以上前の古い事例をもとに判断」「2009年以降の問題はほぼ皆無」「将来的な可能性だけで宗教団体を潰すのは不当」と三つの論点で批判。
- 裁判の公開・手続きの問題
- 非公開審理のまま「死刑宣告」とも言うべき重大判断が下された点を問題視。
- 憲法32条・82条（公開手続きの原則）に反し、宗教法人法81条手続きは憲法違反と主張。
- 政府・司法の恣意的解釈変更
- 2022年10月、岸田内閣が“解散要件”の有権解釈を一夜で拡大変更し、旧統一教会への請求が可能になったことを批判。
- 立憲・都筑博幸議員が官邸（岸田首相）への虚偽説明と、首相の嘘答弁を暴露したと紹介。
- 左翼勢力による「宗教迫害」の訴え
- 旧統一教会つぶしを目的とした「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（いわゆる“左翼弁連”）や左派メディアの動きを「共産主義的弾圧」「自作自演」と批判。
- 被害者は実は4,300名超にも及ぶとして、その背景には弁護士・メディアの「政治的スパイ」活動があると主張。
- スパイ防止法制定の呼びかけ
- 「スパイ防止法は外国勢力から国家・国民を守るために不可欠」「家庭連合は反スパイ法制定を訴えてきた愛国者集団」
- 左翼陣営こそ「国家転覆を狙うスパイ集団」であり、彼らを排して愛国勢力としてスパイ防止法を実現しようと訴える。
- 政治・安全保障への危機感
- 「安倍元首相襲撃」「中国の教科書に日本の国名がない」といったエピソードを挙げ、“国家主権の侵害”を強調。
- 今こそ立ち上がり、宗教解散命令に反対するとともに、スパイ防止法で日本の国益と自由を守ろう、と結んでいる。
街頭演説では、「法解釈の恣意的変更」「非公開手続きの違憲性」「左翼による宗教迫害」といった論点を絡めつつ、スパイ防止法制定による国家防衛を訴えています。