緊急特別シンポジウム 鈴木エイト氏「宗教ヘイト」発言を糾す ⑥「拉致監禁・脱会強要と霊感弁連の関わり」 近藤徳茂（全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 法務担当）【全国拉致監禁・強制改宗被害者の会】
- 発表者と立場：近藤徳茂氏（全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 法務担当）が、家庭連合信者に対する「拉致監禁・脱会強要」と、弁護士団体（通称「霊感弁連」）との関わりを報告。
- 脱会強要（拉致監禁）の実態：
- 1966年に森山聡牧師が教団信者への監禁型脱会説得を開始、1976年以降は他牧師へ手法が伝授され、1984年には脱会専門家らが全国的に情報交換する「原理対策協議会」が発足。
- 4300名以上が被害に遭い、国内判決や米国国務省、国連勧告で違法性・人権侵害が認定。自殺や重傷事故、長期（最長12年5ヶ月）の監禁事例も多数報告。
- 「霊感弁連」の成立背景：
- 1978～79年、家庭連合や国際勝共連合が推進したスパイ防止法制定運動に対抗し、被害者連絡会や左派弁護士らが反対運動を展開。
- レフチェンコ事件（元KGB亡命者の証言）を巡る名誉毀損訴訟を機に、1987年に全国弁連が結成され、左派系弁護士が教団側を支援。
- 弁護士による監禁容認・擁護：
- 北海道・札幌の鉄格子付きアパート監禁事件では、200名もの左派系弁護士が被拘束者（吉村さん）の解放請求に反対。
- 東京・関西でも、脱会専門牧師（宮村氏、高澤牧師）を弁護士らが擁護し、監禁説得を止めさせるどころか、原告・被告いずれも支援。
- 人権擁護の逆行：
- 本来、弁護士には「人権擁護義務」があるにもかかわらず、脱会強要をやめさせず、むしろ加害者側の法的手続きを支援し続けた。
- 国際的非難と国内のダブルスタンダード：
- 欧州の人権擁護団体が「家庭連合への宗教弾圧」を日本政府に意見書で指摘。
- 国内では元信者の被害だけが強調され、現役信者への人権侵害は見過ごされる「ダブルスタンダード」が横行。
- 結論：拉致監禁・脱会強要は計画的・組織的に行われ、法曹界が加害を容認・支援してきた重大な人権侵害であり、社会全体での是正が急務である。
