この動画は、柴沼邦彦氏がアメリカ大使館前で行った街頭演説の内容です。
主題は、家庭連合（旧統一教会）に対する日本政府・司法・メディアの対応が「中国化（宗教弾圧）」に近づいているとの警鐘です。
目次
演説の要旨
1. 家庭連合の理念と現状
- 創設者ムン・ソンミョン氏と韓鶴子氏が説く「利己主義から利他主義へ＝ために生きる」という思想を基盤とする団体。
- 現在の世界は利己主義の極限にあり、文化・政治・経済・教育に改革（文化革命）が必要。
- 家庭連合も歴史的な宗教同様、誤解や迫害を受けている。
2. 日本での迫害の背景
- 日本はキリスト教文化が根付いておらず、教義理解が難しい。
- 左翼系弁護士が40年以上にわたり虚偽情報を流布、それをメディアが検証せず報道し、世論を形成。
- 保守政権や政治家も事実検証をせず、関係遮断を表明。
- 2025年3月25日の東京地裁解散命令は、理性を欠き、中国共産党が喜ぶ結果になった。
3. 中国化の危険性
- 中国共産党は国内外で宗教弾圧を行い、民族迫害・臓器摘出など人権侵害を実施。
- 家庭連合解散は、日本と中国共産党の方向性を一致させる前哨戦になり得る。
- 米国の政治家（元下院議長ニュート・ギングリッチ等）も警鐘を鳴らしている。
4. 国際社会からの批判
- 北村晴男氏（参議院選で97万票獲得）や国内有識者も判決を疑問視。
- 米国ではポーラ・ホワイト氏、国務省、宗教自由擁護団体が日本政府の対応を問題視。
- 欧州ではフランスの人権弁護士パトリシア・デュバル氏が国連人権委員会に提訴、日本政府は面会要請を無視。
- 国際的には「国策裁判」「茶番」と批判されている。
5. 訴え
- 家庭連合の防衛だけでなく、日本の自由と未来のために訴えている。
- SNSや独自メディアで世論喚起を継続。
- 高裁での勝訴を確信し、国民に正しい現状理解を求める。
要するにこの演説は、
「家庭連合への解散命令は、宗教弾圧・中国化の兆候であり、日本の信教の自由と民主主義を脅かす。国際社会からも批判されており、国民は事実を知って行動すべき」
という強い警告と支持要請でした。