キリスト教会は拉致監禁の謝罪を 家庭連合解散命令 背景に安倍氏の功績認めない勢力 オピニオンサイトＳＡＬＴＹ集会／世界日報20250813第1面
要約
- 集会概要
8月11日、都内で「信教の自由を脅かす解散命令」をテーマに、日本キリスト者オピニオンサイト「SALTY」主催の集会が開催。参加者は、家庭連合（旧統一教会）信者の拉致監禁に関わったキリスト教会は謝罪すべきだと一致。
- 西岡力氏の発言
- 安倍晋三元首相暗殺後、日本社会は突如として家庭連合迫害へ傾いた。
- 「テロリストの目的を果たさせてはいけない」という立場から沈黙せず警鐘を鳴らしてきた。
- 背景には安倍氏の功績を認めたくない勢力とマスコミ・一部政治勢力の思惑があり、自民党もそれに同調。
- 岸田政権が宗教法人法の解散要件に民法の不法行為を含めるよう法解釈を恣意的に変更したことが問題。
- メディアが一方向に流される様子を、90年代の朝日新聞による慰安婦報道と重ね合わせて批判。
- 中川晴久牧師（横浜市）
- 家庭連合信者への人権侵害は容易に予見できたにもかかわらず政府は解散命令を出したと批判。
- 拉致監禁に関与した牧師は裏付けありで205人、疑いを含めると約300人。
- 献金返金訴訟の原告の多くが拉致監禁被害者で、彼らの訴えが解散請求につながっていると指摘。
- 戦後最大の人権侵害であり、謝罪では済まないと主張。
- 西岡氏の追加指摘
- 解散命令はキリスト教会にとっても重大問題だが声が上がらないのは、加担者が教会内部にいるためではないか。
- 中川牧師（沖縄県南城市）
- 「政治に関わるな」と言われてきた結果、教会はメディア報道を鵜呑みにしてしまった。
- 拉致監禁に関与したキリスト教会が家庭連合に謝罪することが日本復興の第一歩と訴えた。
- その他
- 多くのキリスト者は声を上げないが、解散命令をおかしいと思っている。暗殺直後に比べ雰囲気は変化してきている。
- 集会参加者の中には「沈黙は不正への加担」との意識を持つ牧師もいた。
- SALTYは2018年設立。マルクス主義的イデオロギーの無自覚な浸透への危機感から活動。
