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韓国の李在明大統領が25日、訪米し、トランプ大統領に会う。会談では、信教の自由の問題と、韓国で宗教の自由が脅威にさらされている現状を主要な議題の一つとすべきだ。
韓国で自由を支援
米国は、朝鮮半島の人々の自由を守ることに長い間、変わらず関心を持ってきた。この関心が現実のものであり、米国民がそのために多大な犠牲を払ってきたことを私は知っている。私の父は、共産中国と北朝鮮の独裁政権との戦争の最後の年に韓国で従軍した。この３年間の戦争で、３万６５７４人の米国人が命を落とし、10万３２８４人が負傷した。韓国が自由を維持できているのは、米国人の血と支援によるところが大きい。
韓国人の自由に対する米国の関心は、75年間一貫している。私の父は職業軍人として、１９６０年代後半に韓国に戻り、１年間滞在した。米国は現在も２万８０００人以上の兵士を韓国に駐留させている。この国の自由を守ることへの米国の関心は揺るぎなく、これは軍事的な投資と能力によって裏打ちされている。
米国は３四半世紀にわたって韓国での自由を支援してきた歴史を持ち、この国での最近の宗教の自由への攻撃には当然ながら、警戒している。新政権は宗教指導者に対する衝撃的な攻撃を開始した。１０００人以上の警察官や検察官が、保守派宗教指導者の自宅や宗教的聖域にずかずかと侵入した。侵害は私的空間にも及び、バイデン政権によるトランプ大統領の私物、ファーストレディーの私服への侵害など些細（ささい）なものに見えるほどだ。
汝矣島純福音教会の李永勳牧師、極東放送の金章煥理事長、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の共同創設者・韓鶴子総裁ら保守派宗教指導者が家宅捜索を受け、宗教的信念を信奉する自由と権利が政府によって踏みにじられた。
皮肉なことに、韓国政府からの攻撃にもかかわらず、韓氏の平和のための活動は一層強まっている。韓国の安全と平和、中国と北朝鮮の脅威、台湾情勢に焦点を当てた会議を主催している。中東、アジア、欧州、米国で会議を開き、世界中で平和への取り組みを倍増させている。それにもかかわらず、左翼政権から攻撃を受けている。
韓国政府が宗教の自由を攻撃する一方で、世界中で左派による宗教迫害がますますあからさまになっている。日本とフランスでは深刻な宗教迫害が行われている。英国、カナダ、複数の欧州の国には、自由に礼拝する権利を明らかに侵害する検閲法がある。
ここ米国でさえ、新型コロナ規制の実施時に明らかな反宗教的偏見があった。ミネソタ州ではウォルツ知事が当初、バーの収容人数を50人、一方、教会の収容人数は10人に制限した。その後、行政命令を出し、レストランとバーは収容人数の50％まで、教会は25％までとした。
ニューヨーク州では、当時のクオモ知事が、１０００人以上収容できる大聖堂であっても、教会の収容人数を10人に制限する規則を発令した。この規則があまりにも反宗教的だったため、米最高裁判所は無効とした。判事らは、クオモ氏の政策は「憲法修正第１条が保障する宗教の自由の核心に対する攻撃」と主張した。
◇礼拝の権利を強化
トランプ氏が大統領に選出され、共和党が上下両院で多数派になったことで、米国での宗教に対する左翼の攻撃は止まった。トランプ政権は、礼拝の権利と宗教的信念を表明する権利を強化するための措置を講じている。本当の意味で、昨年11月のトランプ氏の勝利は反宗教の左翼にとって大きな敗北だった。さらに、トランプ政権の国内外での取り組みによって、あらゆる場所で礼拝の自由の権利が強化されている。
世界で宗教の自由が攻撃を受け、トランプ政権が宗教的迫害に真正面から立ち向かっている。この問題は、李氏とトランプ氏との会談で主要な議題とすべきだ。