要点まとめ（8月28日・第2回 金剛寺住職 × 中川牧師 対談）
- 統一教会（家庭連合）問題の本質
・家庭連合は過去60年、刑事事件を起こしていないにもかかわらず「危険な団体」とのイメージだけが拡散されている。
・一方で、拉致監禁という深刻な人権侵害を受けても報復行為をしていない。
・メディアは「30年前の問題行為」を繰り返し取り上げて悪印象を固定化しているが、他の人物や団体には「過去を克服した美談」として報道するダブルスタンダードがある。 - 日本共産党の矛盾
・共産党には「敵の出方論」があり、場合によっては暴力行為を肯定してきた歴史がある。
・公安調査庁の調査でも危険性は指摘され続けているのに、家庭連合に対しては一方的に「解散すべき」と主張している。
・本来なら共産党やキリスト教界は「弾圧の痛み」を知っている立場から、家庭連合の解散に反対すべきはずだが、現状は逆の立場を取っている。 - スパイ防止法と勝共連合の歴史
・金剛寺住職・水田真道師の父親の師匠、臨済宗の朝比奈宗源老師は「スパイ防止法」制定運動の呼びかけ人の一人だった。
・日本を守る会、日本会議などの保守宗教者ネットワークと連携し、勝共連合とも協力して活動していた。
・この流れの中で、家庭連合もスパイ防止法制定を一貫して訴えてきた。 - スパイ防止法をめぐる攻防
・戦後日本は「スパイ天国」とされ、法整備が遅れた。
・北村弁護士も「スパイ防止法に言及した途端に攻撃が激化した」と語っており、背後に勢力的な利害関係があると示唆。
・国際的にもG7や日米同盟の信頼のためにスパイ防止法は必要とされているが、日本国内では依然として強い反対がある。 - 保守派・宗教界の問題意識
・家庭連合への弾圧は「他宗教も無関係ではない」との危機感が一部の僧侶にはあるが、多くは「他宗教が潰れるのは自分に関係ない」と他人事。
・この無関心が続けば、仏教やキリスト教も同様に国家によって解散対象にされる可能性がある。
・解散命令は家庭連合だけの問題ではなく「宗教弾圧の前例」となる点が強調された。 - 結論的メッセージ
・家庭連合の問題は「スパイ防止法」をめぐる日本の安全保障と宗教の自由のせめぎ合いの一部でもある。
・宗教界や保守層が「自分ごと」としてこの問題に向き合わなければ、信教の自由が脅かされ、戦前型の国家統制が再来する危険がある。
ヒガシさん、この対談のまとめを 「歴史的背景（スパイ防止法）」「現代的課題（家庭連合の解散問題）」「宗教界の責任」 の3部構成に整理す