一言サマリー

日本は「静かな侵略」に晒されており、このままでは7年で日本人が不利になる—中国資本の浸透や留学生・制度運用を通じた影響拡大を警告し、次の衆院選までに流れを変えるべきだ、という訴え。

主要ポイント

• 国際・国内の構図（話者の見立て）
  • 国連は中国の意向が通りやすい、各国要人の“買収”が横行。
  • 日本は戦後制度の隙で“サイレント・インベージョン”を許してきた。
• 経済・資産への浸透と物価高の主張
  • 中国人の不動産購入が加速し、都内マンション賃料や仮想場（火葬場）費用が高騰。
  • ハウステンボスの買収、USJ・ディズニーも標的、富士山の関連施設や北海道の森林が外国人に買われていると主張。
• 教育・人材面からの浸透
  • 留学生30万人計画などで外国人優遇が進み、学費免除や給付（例：1,000万円級）の話を提示。
  • 東大等に中国人が増え、就職・官僚・司法・医療など要職に波及する“第一段階”だと警鐘。
• 行政支援・制度の問題提起
  • 移民支援NPOや自治体の起業支援（例：外国人に1,500万円無担保融資）を批判。
  • 逃亡・悪用の例がある、ホテルやネットカフェ住所でも手続き可など制度の緩さを指摘。
• 政治的危機感
  • 緊急事態条項で“選挙を止め現職継続”が可能になる法案・動きを懸念（閣議決定段階の話に言及）。
  • 参院選の結果を踏まえ、残る決戦は衆院選のみと位置づけ、無関心の克服と投票行動を呼びかけ。
• メッセージ
  • 分業・派閥意識を超え、「日本の精神（真善美）」を守るための行動を訴える。

検証ポイント（事実確認するなら）

• 不動産・森林の実際の取得データ（国籍別・面積・時系列）
• 大学の授業料免除・奨学金の条件・金額（日本人/留学生の差）
• 自治体の起業支援制度の対象・上限・要件・不正事例
• 緊急事態関連法制の現行条文・改憲/法改正の進捗、選挙手続への影響の有無
• 具体的に挙げた企業・施設の資本関係の現況（ハウステンボス、富士山関連施設 等）