要約：「自民党総裁選に突入—高市か小泉進次郎か／読売が“捏造”を報じた背景／鍋ツネと家庭連合／フルスペックvs簡易型」
主張の核
- 日本は大転換点にあり、自民党総裁選の方式と人選が時代を左右する。
- 読売新聞が「文科省の証拠捏造」を報じたのは、読売グループ内の力学変化（渡邉恒雄氏の死去等）と無関係ではないのでは、という見立て。
- 今は“シールドが外れた”局面で「撃てば当たる」＝発信が世論に届きやすいタイミングだと鼓舞。
総裁選の構図
- 方式はフルスペック（党員投票＋国会議員票）か簡易型（国会議員＋47都道府県代表）かで趨勢が変わる。
- 過去の党員票の傾向から、高市氏はフルスペック有利、小泉進次郎氏は簡易型有利と解説。
- 公明党は「保守中道でないと連立困難」と牽制するが、与党離脱の体力は乏しいとの見方。
- 小泉氏はJA（農協）と関係悪化の経緯があり、地方票の獲得が弱いという指摘。
読売が“捏造”を報じた理由（仮説ベース）
- 記事自体は「薄い」が、エポックタイムズなどが詳細にフォローし、情報が“フロー→ストック”化する現状では意味が大きいと評価。
- 読売グループの家庭連合への厳しい論調は、レフチェンコ事件に端を発する渡邉恒雄氏（鍋ツネ）の因縁が背景にあったのでは、という推測。
- 同事件で読売内部の調査や人事判断に鍋ツネ氏が関与した過去を回想。
- 鍋ツネ氏は2024年末まで影響力を保持。氏の死去でフェーズが変わり、報道姿勢に変化が生じた可能性を示唆。
- 岸田首相との人的関係（開成ネットワーク）にも触れ、読売は岸田寄りだったとの見立て。
家庭連合問題の位置づけ（話者の見立て）
- 2009年以降はコンプライアンス改善で「継続的悪質性が弱い」→だからこそ文科省が証拠を捏造したのではとの主張（話者の意見）。
- 今回の報道は戦後最大級のスキャンダルになり得ると強調（話者評価）。
メディア／アクティビズム
- 株主総会での指摘（例：ジャパネット中田氏）など草の根の働きかけが効果を生んでいる可能性。
- 今後重要度が増す媒体としてエポックタイムズ、世界日報を挙げる（話者の評価）。
メッセージ／比喩
- 『インデペンデンス・デイ』のバリア解除になぞらえ、「今は当たりやすい局面」。
- **“ノミの実験”**を引き、自己制限を外して発信を強めるべきと視聴者を鼓舞。
TL;DR
- 総裁選は方式（フル/簡易）＝勝敗の鍵。高市＝フル有利、小泉＝簡易有利という整理。
- 読売の“捏造”報道は、鍋ツネ氏退場などグループ内力学の変化と関連する可能性があるという話者の仮説。
- 今は発信が届きやすい局面だとして、行動を促す内容で締め。