要約：「激化する諜報戦—スパイ罪なき日本が世界の混乱要因に」（2025/8/29・大塚駅）
主旨
- 世界は苛烈な諜報戦の時代に入っており、日本は「スパイ防止法」がないため国家安全上の致命的弱点を抱える。今年度中の制定を訴える街頭演説。
論点の柱
- 歴史的教訓（ゾルゲ事件）
- ゾルゲの諜報が第2次大戦の戦略に影響した例を引き、スパイは国策決定に直結する情報を扱うと強調。
- 対中長期戦略と米中衝突の不可避性
- 中国は「台湾奪還」を核心に2027/2035/2049の節目で覇権拡大を狙う。
- 日本・台湾・尖閣・第一列島線が焦点。最も危険なのは日本の周辺。
- 米の抑止戦略（演者の見立て）
- トランプ政権は中国抑止に集中するため、ウクライナは停戦方向へ誘導。
- 「米はウクライナの安全を保証」「対露追加制裁・関税」等で抑止を構築（演者の解釈）。
- 国連の限界と抑止力
- 安保理の分断で国連の抑止力は機能不全。平和維持には**実力（抑止）**が不可欠。
- 日米韓の再結束と韓国政局への懸念
- 8/23日韓首脳会談→8/25米韓首脳会談という流れを説明。
- 韓国政権の説明（教会家宅捜索・烏山基地）を虚偽的と批判し、米側の不信感に言及（演者の主張）。
- 日本の法制度ギャップ：スパイ罪不在
- 日本はスパイ防止法がない唯一の主要国だと指摘（演者の主張）。
- 既存の「特定秘密保護法」は**“鍵”だが、“泥棒を捕まえる法律”＝スパイ防止法**が未整備。
- 通信傍受は令状の下で限定的に実施、定義を明確化したスパイ行為の処罰規定が必要と提案。
- 政治連携の呼びかけ
- 参政党・日本保守党・維新・自民の一部（高市氏）など横断連携で臨時国会提出を目指す。
- 2027年が峠ゆえ、今年度中の成立を共同で後押ししてほしいと聴衆に要請。
キーメッセージ
- 「抑止力なくして平和なし」
- 「日本はスパイ天国と言われない制度整備を」
- 「今年度中にスパイ防止法」（2027年の危機認識）