要約（柴沼邦彦チャンネル第38弾）
テーマ
全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の「被害者救済」の表看板の裏に隠された真の動機は、家庭連合（旧統一教会）と国際勝共連合を解散に追い込むことだと指摘している。
主な内容
- 全国弁連の成立背景
- 創設者・山口広弁護士は、国際勝共連合が進めた「スパイ防止法制定運動」に強い警戒心を抱いた。
- 背景には1979年の「レフチェンコ事件」（ソ連KGBスパイが日本で活動していた事実を証言）があり、勝共連合はそれ以前からスパイ防止法制定を推進していた。
- 勝共連合は3000万人署名や全国キャンペーンを展開し、政治家・文化人・学者を巻き込んだ国民運動に発展。
- 社会党との対立と裁判
- 勝共連合は社会党とソ連の関係を追及。
- 社会党は「CIAと勝共連合の謀略」と反論し新聞に掲載、勝共連合に訴えられ敗訴。謝罪広告と損害賠償を命じられた。
- 山口弁護士はその過程で家庭連合・勝共連合解散を目指す姿勢を強めた。
- 全国弁連の実態
- 発足当初は「被害者救済」と謳ったが、実際には被害者はほとんど存在せず、組織を作って被害者を発掘する方針だった。
- 真の目的は「家庭連合を潰し、勝共連合の活動を止めること」。
- 勝共連合のスパイ防止法運動
- 1979年に全国遊説、45000人の関係者・1244自治体の決議など広範な国民運動を展開。
- 1985年には国会提出まで至るも審議入りせず廃案。
- 1987年には映画「暗号名・黒猫（ブラックキャット）」を制作するなど世論喚起を継続。
- 冷戦終結後は運動が縮小するが、中国・北朝鮮・ロシアのスパイ活動を背景に、再び必要性が高まっていると訴える。
- 全国弁連の現在の活動と問題点
- 集団訴訟を掲げているが、救済が進まず、むしろ団体を「社会的に可視化して悪と印象づける」ための手段にすぎない。
- 裁判所は過去3回、家庭連合の法人解散を認めていないが、弁連は政治闘争を継続。
- 本質的動機は「スパイ防止法を推進する愛国団体を潰すこと」にあると強調。
- 現代への警鐘
- 中国の「反スパイ法」「国家情報法」による日本人拘束事例を示し、日本の安全保障の危機を指摘。
- 日本でスパイ防止法を制定しなければ、国民の生命・財産が守れないと訴える。
- 家庭連合・勝共連合の解散阻止が、日本を共産主義から守るために不可欠と結論づけた。
✅ まとめ
この動画は、全国弁連の「被害者救済」活動の裏にある政治的目的を暴き、家庭連合・勝共連合を守ることが日本の安全保障と自由を守る戦いだと主張しています。特にスパイ防止法制定運動と共産主義勢力の関係性を強調し、今日的な中国の脅威と結び付けて論じています。