日本弁護士連合会は、家庭連合を食いものにしている【小笠原家庭教会】
要約（主張のポイント）
- 日弁連が主導して、家庭連合（旧統一教会）を「被害者救済」の名目で標的化。信者の献金を意思に基づかない出費とみなし返還させ、その過程で弁護士が必ず関与し報酬を得るスキームを作った—という批判。
- 流れとしては、①2023/11/2の会長声明で資産保全・財産処分の特例を求め、②2023/12/13に関連法（動画の呼称：不法行為等被害者支援法）が成立、③2025/2/20の意見書で解散後の清算指針の立法を要求、④2025/9/6に清算指針原案が公表・パブコメ中――と説明。
- 法テラス支援→担当弁護士に国費、以後の返還請求で依頼者から成功報酬という二重の収益機会が生まれ、**「弁護士が儲かるだけ」**だと告発。
- 家庭連合の財産は**宗教的献金（動画では「収入の99％が献金」）**で成り立つのに、「債権者＝被害者」の範囲を拡張して没収しようとしている――と批判。
- 日弁連は強制加入団体で会費も高額、司法（裁判官→弁護士）との人的近接性もあり、「放送界全体が闇」。家庭連合を食い物にしている、という結論。
3行の超短縮版
- 日弁連が法整備と指針で必ず弁護士が関与する返還スキームを設計。
- 家庭連合の献金を「非自発的出費」として回収→弁護士報酬が増えると批判。
- これは公共の名を借りた利益誘導で、家庭連合を食い物にしている――という主張。
