韓国政府は宗教弾圧するのか？（ビターウィンター記事の電脳紙芝居）
目次
0. 冒頭・前置き
- 撮影状況の説明（屋外テラス）と前振りを簡潔化する方針。
- イベント告知：「スパイ防止法で日本とアジアを守るシンポジウム」（9/23、神奈川）
- 第1・2部：講演とパネル（渡邊会長、浜田聡氏、坂詰浩氏）
- 第3部：パネル展示（勝共連合の取り組み紹介）
1. 参考資料・書籍紹介
- 『日中国交回復』（外側からの動き）と『日中侵略史（角田龍）』（内側の実相）を両輪で読む提案（Amazonリンク紹介・アフィリエイト言及）。
- 『賛成党の秘密』にも触れ、個人的関与の背景を簡述。
2. 取り上げる出典と方式
- 出典：Bitter Winter（ビターウィンター）
- 筆者①：マッシモ・イントロヴィーニ（宗教社会学者、CESNUR創設者）
- 筆者②：ヤン・フィゲル（元EU「宗教の自由」特使、EU委員／スロバキア副首相経験）
- 形式：記事の和訳内容を電脳紙芝居として提示（音声＋静止画構成）。
3. 前半：イントロヴィーニ論考の要点
3.1 トーン設定
- 「韓国で宗教ジェノサイドが進行」と強い表現で問題提起。
- これは「一人の女性の問題ではなく宗教迫害だ」と位置付け。
3.2 日本発端説
- 迫害の起点は東京地裁の解散命令（過去訴訟や「社会的妥当性」など曖昧な根拠）
→ 「正義でなく制裁（政治的判断）」と批判。
3.3 韓国でのエスカレーション
- 朴槿恵前大統領夫人への“贈り物で買収”疑惑：20人の証言が総裁無関係と述べたと紹介。
- 宗教団体の政治関与は憲法上の権利であり、犯罪化は不当と主張。
3.4 背景にある勢力（とする見立て）
- ①反統一的なプロテスタント原理主義
- ②反家族志向の勢力
- ③中国共産党の影響
→ 三者が連動して攻撃していると分析。
3.5 結論
- 本質は「スキャンダル」ではなく迫害。
- 迫害は宗教を滅ぼせない（歴史の示唆）。「組織は解散できても信仰は殺せない」。
4. 後半：ヤン・フィゲルの見解（インタビュー要旨）
4.1 東京地裁決定への評価
- 深い懸念：憲法・国際人権規約（自由権規約18条）に反する恐れ。
- 少数派宗教全体への危険な前例になりうる。
4.2 法理面の問題指摘
- 手続の適正さに疑義（非公開審理等）。
- 宗教法人法81条の「公共の福祉を著しく害する違法行為」の要件を拡張解釈し、
数十年にわたる**民事訴訟（32件）**まで根拠に含めた点を問題視。 - 文科省が解散請求のために法解釈を変更したのは前例がない。
- 布教・献金まで「社会規範違反」としたのは概念が曖昧で恣意運用の恐れ。
- マインドコントロール理論の採用は非科学的で推定有罪的だと批判。
4.3 歴史・思想的背景
- 反統一の根底にマルクス主義的無神論があるとの見立て（自身の共産体制下経験を踏まえ主張）。
4.4 影響と国際対応
- 解散確定なら：日本の民主主義の信用失墜、他の少数派（例：エホバの証人等）も危険に。
- 国連特別報告者の日本訪問要請を政府が認めていない点を懸念。
- 米国に高レベル対話を期待（人権は経済利益より優先）。
5. 動画主のメッセージ
- 家庭連合内部でも共有が不足している情報として**拡散（SNS・LINE等）**を呼びかけ。
- 反対派にも「情報の取り方が偏っていないか立ち止まって考えて」と訴え。
- 視聴者への定型の締め（高評価・チャンネル登録のお願い）。
6. まとめ（一点凝縮）
- 主張の核：日本の解散命令と韓国での捜査は、法理・手続の面で問題が多く、
宗教の自由を脅かす国際的な人権問題である――というBitter Winter寄稿の要旨を
電脳紙芝居でわかりやすく紹介する回。