要約（動画：「高市新総裁 宗教行政をどうするのか」）
目次
背景
- 2022/9/28のプライムニュースでの高市氏（当時・経済安保担当相）の発言を振り返り、今回「新総裁」として宗教行政をどう進めるかを論じる内容。
高市氏（当時）の主な発言・問題意識
- 殺人は断固許さないが、特定団体に限らず消費者・信者保護の法体系が必要。
- フランスの「セクト法」は抑止効果は言われるが適用事例ゼロで実効性に疑問。
- 現行の宗教法人法では
- 文化庁の「設立認証の取消」は認証後1年以内など要件が限られる。
- 解散命令はハードルが高い（過去の適用はオウム等ごく少数）。
- 苦情や不当な経済活動に対応する中間的な是正措置の制度があってよいのでは。
- 「反社会的団体」の定義と基準を明確化し、国会議員・自治体議員・国民に周知が必要。
- 自民党の「関係断絶」方針は守るが、根本解決には基準作りが不可欠。
- 寄付の過度化に歯止め（例：前年度所得の1割超は禁止等）を宗教横断で検討。
当時の政治状況への所感
- 世論の強い逆風下で、冷静な基準論を公然と語れる雰囲気が乏しい。
- 関連団体の網羅・把握は現実に困難で、一覧化・基準提示を政府が担うべき。
その後の動き（動画内の整理）
- 自民党はガバナンスコードで「問題指摘のある団体と関係断絶」を明記。
- 2025年3月、東京地裁が家庭連合の解散命令（現在は不確定・争い中）とされる状況に触れつつ、
新総裁として信教の自由・差別防止と被害抑止をどう両立させるかが焦点。
まとめ（論点の核）
- 被害防止：過度な寄付・不当商法への横断的規制や中間措置の整備。
- 権利保障：信教の自由・信者の名誉・差別防止。
- 明確な基準：反社会的団体の定義・適用要件・周知。
- 運用の現実性：解散命令一択ではなく、段階的・実効的な行政手段の設計。