要約：「旧統一教会との調停、初成立」
1. 初の調停成立
- 東京地裁で初めて調停が成立。
- 対象は元信者3名（北海道・東京・中国地方在住、いずれも80代女性）。
- 被害額は献金・壺購入などで約7,000万円とされ、教団が受け取ったと認定された全額を支払う形で和解。
- 解決金は総額で数千万円規模。
2. 教団側の姿勢
- 「1件1件丁寧に事実調査を行い、個別に誠実に対応してきた」と強調。
- 特に高齢者の早期解決を人道的観点から重視。
- 今後も個別案件ごとに対応を続け、社会的信頼回復につなげたいと表明。
3. 弁護団との関係
- 被害者弁護団は従来「集団での一括解決」を求めていたが、調整が難航。
- 今回は申立人側から「早期解決」の要望があり、個別交渉によって成立。
4. 解散命令をめぐる動き
- 田中富広会長は取材に応じ、**「来年1〜2月に東京高裁の判断が出る見通し」**と述べた。
- 10月下旬に証人尋問、11月下旬に最終書面提出予定。
- 高裁は、地裁の「合理的推定による判断」をそのまま受け入れるか、証拠を重視するかが焦点。
- 解散命令が確定すれば、教団の法人解散手続きに入ることになる。
✅ まとめ
今回の調停成立は、家庭連合が「個別の声に耳を傾けて解決を図る姿勢」を示した重要な一歩。
一方で、東京高裁の解散命令判断が来年初めに出る可能性が高く、教団の存続をめぐる状況は極めて重大局面を迎えている。