要約
要約
この動画では、浜田聡議員が提出した質問主意書をもとに、旧統一教会（家庭連合）の解散命令請求に至るまでの政府の不正行為を暴いている。
🎯 1. 嘘の始まり：岸田首相の法解釈変更
- 2022年10月18日：岸田首相は国会で「刑事犯罪がないため、旧統一教会に解散命令請求はできない」と答弁。
- 翌日19日：突然、「民事裁判で不法行為が認定されれば解散命令請求は可能」と前日の発言を覆す答弁を実施。
- この法解釈の変更に対して、浜田議員は「閣議決定を経ずに変更されたのは違法」と追及。
📑 2. 文科省の捏造・偽証・隠蔽の実態
- 家庭連合信者への拉致監禁被害（数千人規模）の事実を世界が認識しているが、文科省は捏造・偽証・隠蔽で隠そうと試みている。
- 非公開裁判で証拠を隠蔽しつつ、メディアを通じて統一教会への悪評を拡散。
- **消費者庁の「霊感商法検討会」**が河野太郎氏主導で設置され、反統一教会側の弁護士を交えて議論を進行。
🛑 3. 「民事判決」での解散命令請求の問題点
- 民事裁判の大半は、拉致監禁された元信者が強制的に「信仰放棄」後に提訴を促された事例。
- 平均32年前の裁判記録を引き合いに出し、後から法解釈を変更して過去に遡及するという法的に危険な行為。
💣 4. 立憲民主党・小西議員の「脅迫」と関与
- 浜田議員の質問主意書に基づき、立憲の小西議員が岸田首相を「解散命令を出さなければ予算委員会を混乱させる」と脅迫した疑惑が浮上。
- 小西議員自身が動画内で「自分が岸田首相に解散命令請求のやり方を教えた」と発言。
⚖️ 5. 法治国家を揺るがす問題
- 法解釈を一夜で変更し、それを過去に遡及して適用することは、法治国家の原則に反する。
- 世界人権機関が日本での拉致監禁・宗教迫害を認識しており、国際的な批判も高まっている。
- メディアがこの問題をほぼ報道せず、3紙のみが報道するという偏向的な状況。
⚠️ 6. 浜田議員の質問主意書の要点
- 2022年10月19日の法解釈変更は閣議決定を経ていない。
- 政府は「法解釈変更の経緯について答えを差し控える」と回答。
- 拉致監禁被害や宗教迫害の事実を認めず、家庭連合の社会的抹殺を図っている実態が浮き彫りに。
🔍 7. 動画の核心メッセージ
この問題は、旧統一教会に限らず、信教の自由や法治国家の原則を揺るがす重大な事態である。
国際的には「日本での宗教迫害」への懸念が拡がっており、国内メディアの沈黙と政府の隠蔽姿勢が真実の解明を妨げている。
**「一つの嘘を正当化するために国家権力が全力疾走する」という異常事態が今、日本で起こっている」**という警鐘を鳴らしている。