🛑【要約】IRF Summit 2025 メインスピーチ② パトリシア・デュバル氏（フランス人権弁護士）
🗣️ 1. 日本での拉致監禁と強制改宗の実態
- 12年前から日本の統一教会の弁護を開始。
- 家族による拉致・監禁・強制改宗が頻繁に発生していた。
- 警察や司法当局が介入を拒否し、事実上黙認。
- 過去40年間で約4,300人が被害に遭った。
- 国連人権委員会は2014年に日本政府に是正を勧告。
⚖️ 2. 弁護士団による教会攻撃の構造
- **「全国霊感商法対策弁護士連絡会」**が主導。
- 反宗教的・反共産主義的な動機で教会の解散を目指す。
- 信者を改宗させた後、教会を相手取り損害賠償訴訟を提起。
- 寄付を「商取引」とみなす論理を裁判所に浸透させた。
- 裁判所は**「社会的規範」を根拠に教会に不利な判決**を繰り返した。
🎯 3. 安倍元首相銃撃事件を契機に教会攻撃が加速
- 2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件後、教会への攻撃が激化。
- 教会と安倍氏の関係が標的にされ、メディアでのヘイトスピーチが横行。
- 政府が世論に乗じて解散請求を申請。
🚨 4. 政府の「寄付勧誘規制法」の危険性
- 2023年、政府が新たに**「不当な寄付勧誘禁止法」**を制定。
- 「自由意志の侵害」という曖昧な概念で寄付勧誘を規制。
- 「統一教会対策」と明言されたが、将来的には他宗教団体への適用も懸念される。
🌐 5. 国際社会の懸念と対応
- エホバの証人が国連に訴え、4名の国連特別報告者が日本政府に警告。
- **「子どもを宗教活動に参加させる行為を児童虐待とするガイドライン」**への懸念が表明された。
- 国連人権委員会は日本に対し、宗教の自由を守るよう再三指摘。
📢 6. 日本へのメッセージ
- 「日本は美しく自由な国であり続けるため、宗教の自由を尊重すべき」。
- 国際的な人権基準を遵守するよう強く求める。
🔍 デュバル弁護士の警告は、日本社会が「宗教の自由」と「国家の介入」のバランスを再考する契機となるか。