以下は、2024年2月11日に開催された後藤徹氏の自伝『死闘 監禁4536日からの生還』出版記念講演会での、田中富弘会長の祝辞の要約です。
講演の要点
- 後藤徹氏の壮絶な体験
- 後藤徹氏は、4536日（約12年半）にわたる拉致監禁という過酷な体験を経て、信仰の力で生還した。
- 監禁中は伝道や献金などの信仰活動ができなかったが、その後、米国でマーチン・ルーサー・キング牧師の弟子らが後藤氏の信仰を称賛した。
- 国際社会の反応
- 世界宗教サミットでこの自伝が配布され、写真のインパクトが大きく、ホロコーストを連想させるほどの衝撃を与えた。
- 米国国務省に対しても書籍を渡し、日本で起きている拉致監禁の実態を訴えた。
- 海外の反応は、「なぜ日本の警察は動かないのか」という強い疑問が寄せられた。
- 拉致監禁の構造的問題
- 拉致監禁は1966年に始まり、宗教的偏見に基づいて展開された。
- 1968年に国際勝共連合が設立されると共産党が対抗し、共産党系の病院での監禁や思想改造が行われた。
- 親が主体となって監禁する手法が確立され、警察は「親子の問題」として介入を避ける傾向が続いている。
- 心理的圧力と家族崩壊
- 親に「自分たちが悪い」と思わせる教育が行われ、拉致監禁の際には「命を懸けろ」と指導された。
- 子どもたちは「偽装脱会」以外に逃げ道がなくなり、その後もPTSDや家庭崩壊に苦しむ被害者が多い。
- 韓国では、拉致による家庭崩壊が自殺にまで発展したケースが報告された。
- 法的および社会的な問題
- 拉致監禁の背景には、共産党や特定の弁護士らの組織的な関与がある。
- 反社会的団体として家庭連合を解散させる動きが進めば、さらに拉致被害が増加する恐れがある。
- 会長の訴え
- 田中会長は、「親子の情を利用した犯罪は許されない」と強調。
- 拉致監禁を止めるために、教団として親子の対話を支援する姿勢を示した。
- 出版を機に、拉致監禁の実態を社会に広め、信教の自由を守るために一致団結して取り組む決意を表明。
結論:
田中会長は、後藤氏の体験を通して拉致監禁の非人道性を訴え、家庭連合への偏見に基づく解散命令や人権侵害の問題を指摘。信教の自由を守るために、国際的な理解と国内での啓発活動の重要性を強調した。