以下は、YouTube動画「第4回 現代のホロコースト～知られざる統一教会信者に対する宗教迫害『拉致監禁・強制改宗の実態（4）』」における魚谷俊輔氏のプレゼンテーションの要約です。
講演の要点
- 拉致監禁・強制改宗の実態
- 統一教会信者が拉致監禁され、強制的に信仰を棄てさせられる事例が多数発生している。
- 欧米では過去の出来事とされる強制改宗が、日本では21世紀に入っても続いていることに、海外の専門家や国際社会が驚愕。
- この問題をアメリカの国務省や国連人権理事会で訴えてきたが、日本政府は依然として取り締まらず、国際的な不信を招いている。
- 反対派の構造と裁判戦略
- 反対牧師、反対する家族、左翼系弁護士が一体となり、拉致監禁や強制改宗を実行。
- 統一教会を訴える「青春を返せ裁判」は、元信者を原告にして教会を社会的に貶める目的で行われてきた。
- 元信者は「マインドコントロールで入信させられ、青春を奪われた」と主張して損害賠償請求するが、その背後には組織的な脱会カウンセリングがあった。
- 初期の裁判結果
- 1998年3月の名古屋地裁判決では、マインドコントロール理論が否定され、教会側が勝訴。
- その後、岡山や神戸でも教会側が勝訴したが、反対派は「勧誘時の不実表示」を主張する新たな戦略に切り替え、これにより反対派が勝訴する判決が出始めた。
- 札幌「青春を返せ裁判」の分析
- 1987年から2001年までの14年3ヶ月にわたる裁判で、原告は最初3人から21人に増加。
- 裁判での証言から、原告の75%以上が拉致監禁を認め、86%以上が何らかの拘束を受けていたことが判明。
- 証言では、監禁中に「キリスト教牧師」や「脱会カウンセラー」が信者に接触し、統一教会の教義の誤りを繰り返し指摘して信仰を破壊していた。
- 脱会カウンセラーの存在
- 札幌で16名の脱会に関与したパスカル・ズービー氏は、マインドコントロール研究所の所長で、教理的な議論を通じて信者を脱会させる活動を展開。
- 彼を含む脱会カウンセラーが、教会への批判を信者や家族に刷り込み、信仰を破壊するための指導を行っていた。
- 脱会のプロセスの問題点
- 拉致監禁の過程で信者は家族から身体的拘束を受け、信仰を棄てざるを得ない状況に追い込まれた。
- 親の「心配」という感情も、反対派牧師やカウンセラーによって煽られた結果である。
- 脱会後、信者は教会に対して訴訟を起こすよう指導されるが、これらの原告は自発的な被害者ではなく「作られた被害者」であると指摘。
- 反対派の目的と戦略
- 反対派の目的は、拉致監禁による強制改宗と、元信者を使った訴訟活動によって教会の社会的評価を低下させ、教団を解散に追い込むことにある。
- 反社会的団体とされる根拠として、こうした裁判結果がメディアに報道されるが、その裏には拉致監禁という違法行為があったことが隠されている。
結論
- 拉致監禁強制改宗がなければ「青春を返せ裁判」は起こらなかった
- 拉致監禁、信仰破壊、訴訟活動は一連の戦略であり、これによって統一教会が反社会的団体であるという評価が作り出された。
- 日本政府は、信教の自由を守る立場から拉致監禁の事実を直視し、適切な対応を取るべきである。
魚谷俊輔氏は、拉致監禁の実態を社会に正しく知らせることで、信教の自由を守る必要性を訴えて講演を締めくくった。