以下は、YouTube動画「文部科学省陳述書捏造疑惑 第2弾！」の要約です。
1. 文部科学省の陳述書に関する疑惑
- 文部科学省が家庭連合の解散命令請求を行った際に提出した陳述書に、「本人が書いていない」「事実と異なる」内容が含まれているとの情報が寄せられていると世界日報が報道。
- 具体的には、家庭連合以外の宗教団体の信者の被害が含まれているケースも確認されており、信頼性に疑問が生じている。
2. 組織的な証拠捏造の可能性
- 文部科学省が、組織として解散命令請求に必要な証拠を集めるために過度に動いた可能性を指摘。
- 宗教の自由を守るべき文化庁が、何らかの「号令」のもとに一丸となって証拠集めを進めたように見えると疑念を呈する。
- この行為は、公正な行政手続きの信頼を損なう重大な問題であり、文部科学省上層部が事実を知っていたならば「とんでもないスキャンダル」になると述べる。
3. 過去の類似事件：村木厚子氏の冤罪事件
- 2009年に起きた「厚生労働省・村木厚子氏の虚偽公文書作成事件」と類似性を指摘。
- 当時、大阪地検特捜部が証拠のフロッピーディスクのタイムスタンプを改ざんし、無実の村木氏を起訴。
- 後にフロッピーディスクの改ざんが発覚し、主任検事および上司である部長・副部長が有罪判決を受ける大スキャンダルに発展した。
- 本来、司法機関や行政機関が証拠改ざんを行うことは法治国家において許されない行為である。
4. 第三者チェックの欠如
- 通常、こうした解散命令請求には検察官が関与することで第三者的な視点から証拠の正当性が確認されるが、今回の請求には検察官が関与していない。
- したがって、文部科学省が提出した証拠の信憑性に対するチェックが十分でなかった可能性が高い。
5. 行政機関の責任と危険性
- 行政機関の官僚は、政治的な目標が設定されると、その実現のために全力で動くもの。
- しかし、その過程で公正さを欠いた場合、取り返しのつかない人権侵害や信教の自由の侵害を引き起こす危険がある。
- 家庭連合の法人格を消滅させるという重大な決定にあたって、文部科学省が慎重さを欠いたのではないかと指摘。
6. 社会的影響と信者の決意
- 家庭連合に対する解散命令請求は、戦後最大の宗教行政スキャンダルに発展する可能性があると警鐘を鳴らす。
- 「歴史に悪名を残す」ような行為が国家によって行われることの危険性を強調。
- 信者たちはどのような結果が出ようとも「命がある限り声を上げ続ける」と、信教の自由を守るための決意を示している。
結論
文部科学省による家庭連合の解散命令請求において、陳述書の内容に不正や誤りがある疑惑が浮上している。
過去に証拠改ざんで無実の人が逮捕された「村木事件」との共通点を指摘し、今回のケースも行政の公正さを揺るがしかねない深刻な問題であると訴えている。
信教の自由を守るため、疑惑の徹底的な検証と説明責任が求められる。