目次
✅ 3行要約
- 田中富広会長は、社会を騒がせた責任・係争中裁判の区切り・次世代リーダーへの継承という3つの理由から、会長を辞任し堀正一氏（日本で最初に生まれた2世信者）へバトンを渡すと表明した。
- 高額献金などで「痛み」「被害」を訴える人に対して、法的責任の枠（刑事・民事）を超え、時効が過ぎた案件も含めて対応する方針転換を示し、「謝罪の意を込めたお詫び」を口にした。
- 集団調停や第三者の弁護士による「保障委員会」を通じて返金・救済に組織として向き合う一方、解散命令・残余財産・天宙系宗教法人との関係、二世問題や山上事件などについては、法的制約も踏まえつつ慎重な姿勢を崩さなかった。
📚 階層的要約（構造立て）
1. 会見の位置づけ
1-1. 会見の主旨
- 世界平和統一家庭連合・田中富広会長の
- 辞任表明
- 後任・堀正一氏の紹介
- 高額献金問題・被害救済への方針転換の説明
- 会見は限られたメディアのみ招待、質疑は各社1問を原則とする形式。
1-2. 冒頭挨拶
- 青森県東方沖地震へのお見舞いから始まり、日常生活の回復を祈念。
2. 田中会長が辞任を決断した「3つの理由」
2-1. 理由① 社会を騒がせた責任と被害訴えへの「同義的立場」
- 教団の活動が一部の人に「深い苦痛」を与えたことを認める。
- 会長としてその事態を重く受け止め、信頼回復への一歩として辞任を決断。
2-2. 理由② 解散命令訴訟が「審理終了・判決待ち」の段階に入った
- 高裁での弁論・進行協議が終了し、「決定を待つ段階」に入った節目。
- このタイミングで新しい方向性とビジョンを示すため、交代が適切と判断。
2-3. 理由③ 次世代リーダーを迎える環境が整った
- 2009年のコンプライアンス宣言以降、トラブルが激減したと主張。
- 安倍銃撃事件以降は、
- 献金の透明性向上
- ガバナンス強化
- 社会との対話・「見える化」
などの改革を進め、安定してきたと説明。
- その結果、二世リーダーにバトンを渡す環境が整ったと判断。
3. 後任会長・新体制について
3-1. 堀正一（ほり・しょういち）氏のプロフィール
- 「日本で二世として最初に産声を上げた人物」と紹介。
- 元・日本教団副会長で、その後世界で指導者として活動。
- 英語・韓国語に堪能（日本語が今は一番苦手では、と冗談交じりに言及）。
3-2. 人事決定のプロセス
- 教団の定款上、
- 現会長が次期会長を推薦
- 責任役員会が承認
という流れが必要。
- 田中氏は約6か月悩んだうえで堀氏に一本化。
- 堀氏は世界本部のコントロール下にあったため、
- 世界本部に「日本に戻してほしい」と要請
- 世界本部側の後任調整を待ってから公認決定
- 11月28日に「大陸会長交代式」、本日午前の責任役員会で正式に日本会長への就任を承認。
3-3. 新役員体制へ
- 責任役員は全員辞表を提出し、一度入れ替える方針。
- 新会長と評議員で新しい役員を選任し、「新しい時代」を始めると強調。
4. 「謝罪」と「お詫び」：方針転換のポイント
4-1. これまでのスタンスとの違い
- 以前は「お詫びはするが、謝罪はしない」として、
- 刑事責任・民事賠償責任を前提とする「謝罪」はできない
- 裁判継続中のため、法的責任を認める表現は避けてきた
と説明。
4-2. 今回の「謝罪の意を込めたお詫び」
- 家庭連合として**「犯罪を犯したことは一件もない」**との立場は維持。
- しかし、
- 法の枠（刑事・民事、時効）を超え、
- 痛みや被害を訴える人々にも向き合うため、
- 「謝罪の意を込めたお詫び」を述べたと説明。
- 特に、
- 信者との個別のやりとりでの行き違い
- 献金の原資・家庭事情への配慮不足
など、指導や配慮が行き届かなかった点を「同義的立場」から反省。
4-3. 組織的責任について
- 「教団の会長としてのお詫び」であることは認めるが、
- 裁判が続いているため、
- どこまでを組織の法的責任とするか
- 全ての罪を認めたという解釈
は避けたい、と慎重な言い回し。
5. 被害救済の仕組み：集団調停と「保障委員会」
5-1. 集団調停の経過
- 集団調停（第4次まで）で192名が申立。
- 教団側は
- ほとんど全件について事情調査・資料開示をしたと説明。
- 相手方と裁判所との協議を経て、
- 現時点で182名まで解決、残り数名が未解決。
- 高齢の申立人が1名亡くなったことを機に、
- より迅速な解決の必要性を痛感したと述べる。
5-2. 法の枠を超える対応（時効案件も対象）
- これまで：時効など「法的には責任が問われない」案件は原則対象外。
- 今回の方針：
- 時効が過ぎた案件でも、必要に応じて対応する
- 「法の常識を一歩超える」対応を取ると宣言。
5-3. 保障委員会の設置
- 第三者の弁護士による独立した委員会。
- 教団から距離を置き、
- 被害を訴える人からの申し出を審査
- 適切と判断された金額を教団に示す
- 教団は、その判断に「意を挟まず」返金すると約束。
- 文派（文鮮明グループ側？）信者の案件も含めて、
- 保障委員会側で判断し、教団は口を出さないスタンス。
- 世界本部が「激怒した」との報道については、
- その情報自体を否定
- 保障委員会は世界本部からも独立していると説明。
6. 展地／天宙系宗教法人との関係と残余財産問題
6-1. 残余財産の「転移」決議について
- 2009年に、
- 解散後の残余財産を「天宙系（展地）」に移す決定を役員会でしており、
- 現時点でその決議は撤回していないと説明。
- ただし、解散命令が出れば、
- 裁判所が選任する「清算人」が、
- 被害救済後の残余財産の扱いを決める仕組みであり、
- 教団側の自由にはならない、と強調。
6-2. 天宙系宗教法人との関係
- 天宙系（ transcript では「展示」「天使」などと聞き取り揺れあり ）は、
- 別個の宗教法人であり、文科省も独立性を認めていると説明。
- ムン総裁を弥勒とするなど、教理上で近い部分はあるが、
- 行事内容や慰霊祭などは大きく異なり、
- 日常活動や献金運用も別。
- 天宙側への献金の返金要求が来た場合は、
- これまでは一切返金してこなかった。
- 今後は保障委員会の判断に委ねると説明。
6-3. 本部移転の計画について
- 帯広など北海道への本部移転計画は「現時点でない」。
- 解散後の具体的な形は、清算人の判断次第で不明確なため、
- デザインしきれず「困っている」と本音も吐露。
7. 二世問題・山上事件・その他訴訟へのスタンス
7-1. 二世訴訟・山上徹也被告の事件
- 二世信者が親族を訴えた訴状は最近届き、
- これから弁護団が内容を精査する段階。
- 山上事件について：
- 裁判は進行中のため、詳細なコメントは控える。
- 動機は複雑で1つではないと感じている。
- ただし、事件の背景に家庭連合が存在したことは事実であり、
- 家族が今後より良い家庭関係を築けるよう、支援したいと述べる。
7-2. 「被害者」という言葉へのこだわり
- 「被害を訴える人」と「被害者」の違いにこだわる理由として：
- 特定の法律（指定宗教法人・特別指定宗教法人）で、
- 「被害者」の定義が曖昧なまま、
- 特別指定になると、教団資産の閲覧権限などが広く認められる可能性がある。
- そのため、法廷では「誰を被害者と定義するか」が極めて重要だと強調。
- 特定の法律（指定宗教法人・特別指定宗教法人）で、
- 一方で、
- 「法の枠を超えた領域」では、
- 被害を感じる人を被害者と呼んでもよい
- その場合も対応する、と一定の柔軟性を示す。
- 「法の枠を超えた領域」では、
7-3. 中山弁護士の起訴等について
- 詳細を把握していないとしつつ、
- 中山弁護士は弁護士として責任を持って法廷で説明するだろうと述べ、
- 教団としての詳細コメントは控えた。
8. 在任期間の振り返りと今後の見通し
8-1. 在任中を振り返って
- 安倍元首相暗殺事件後の3年半は、
- 「日本にとってもあまりにも大切な人材を失った」出来事であり、
- 裁判で「あり得ない」と感じることも多かったと吐露。
- 一方での「希望」
- 次世代（二世世代）が強い信仰心で躍動し始めたこと。
- 予想に反して、信者がほとんど離れなかったこと。
- 世界の有識者・国内外の支援があったこと。
- 記者会見を通じてメディアと対話し、自身の「社会性」が鍛えられたこと。
8-2. 解散命令訴訟へのスタンス
- 高裁で東京地裁判決が覆ると「なお信じている」と明言。
- 法廷に提出した主張書面は、
- 国内外の有識者の意見を踏まえたもので「真実」であり、
- 公開されるときにはぜひ読んでほしい、と述べる。
8-3. 韓国での解散検討報道について
- 韓国大統領が解散命令を検討すべきと発言したとの報道には、
- 日本と韓国では事情が異なるため、ここではコメントを控えるとした。
- ただし、
- 総裁が高齢で心臓の手術後に勾留されていることには心を痛め、
- 「一日も早く勾留から解放されること」を願うと心情を述べた。
8-4. 今後の自身の役割
- 今後は、
- 一信者として、また一個人として、
- 教団と社会に貢献する道を模索し続けると表明。
- 新会長・新体制がコンプライアンスの精神を引き継ぎ、
- 「信頼される存在」への成長を願う言葉で締めくくった。