3行要約

1. 小笠原浩氏は、家庭連合の「解散命令（2025/3/25決定）」の争点として、2009年のコンプライアンス宣言＝自己改革の転換点を軸に「現在の実態が正当に評価されていない」と主張。
2. 徳野英治氏は、当時の民事事件・報道で「組織ぐるみ犯罪」扱いの空気が広がったことを受け、道義的責任で会長辞任し、宣言で運用を是正したと説明。
3. 2009年以降は「通知・民事件数が激減」「解散要件に使われた22件の多くは宣言前」として、改革後の期間を切り分けて評価すべきだという問題提起。

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階層的要約

1. 対談の目的・前提（小笠原氏）

• 小笠原氏は「日本の家庭を守る会」代表として、参院選立候補の目的を
  家庭連合の解散命令は憲法違反・不当と訴えるためだったと説明。
• 裁判所の論点（と小笠原氏が捉える点）
  • 「家庭連合は反社会的団体で、その性質が昔から今まで続いている」という見立て。
• 反論の柱
  • 問題が仮にあったとしても「30〜40年前中心」で、現在は起きていない。
  • 変化の規定点＝2009年のコンプライアンス宣言。

2. 2009年前後に何があったか（徳野氏）

• 背景
  • 2009年前後に「様々な民事事件」が発生し、教会施設への捜査も起き、報道で悪印象が拡散。
  • 「刑事事件は最終的に1件も起きていない」と強調。
• 痛みの核心
  • 一部信者の“やりすぎ”は事実として認めつつ、
    教団が組織ぐるみで犯罪をしているかのようなイメージが独り歩きしたことが辛かった。

3. コンプライアンス宣言の中身（徳野氏の説明）

• 方向性：法令遵守・過度な行動を避ける
  • 献金：本人と家庭事情を考慮し、無理のない範囲に。
  • 伝道：教会名を隠す（不表示）ようなやり方を「修正」し、
    「統一教会です」と明示して正直に説明する方針へ。
• 結果（徳野氏の評価）
  • 宣言後、通知書や民事裁判件数などが「一気に激減」したという実感。
  • それにもかかわらず、政府・裁判所が十分に評価していないという無念。

4. 解散命令（2025/3/25）との「リンク」（小笠原氏）

• 2009/3/25（コンプラ宣言）と 2025/3/25（解散命令決定）が「同日」である点を強調し、
  • コンプラ宣言抜きに解散命令は語れない、という構図を提示。
• 「22件の民事事件」の扱いへの不満（徳野氏）
  • 22件のうち、宣言後は「4件しかない」との説明。
  • 刑事事件は「1件もない」ことを繰り返し強調。

5. 徳野氏の“本音”と意思決定の動機

• 会長辞任について
  • 「宗教法人本体が犯罪化したわけではない」が、社会に迷惑をかけた部分の道義的責任として辞任。
• 心理面（葛藤の有無）
  • 「葛藤や後悔は一切ない」「良かったと思っている」と断言。
  • 信仰的な言葉（“死なんとする者は生き…”）を挙げ、
    自己保身よりも見心に従う決断だったと語る。

6. 今後の話題：金沢市長選への挑戦（徳野氏）

• 海外40カ国の経験を踏まえ、
  • 「日本の常識は世界の非常識／世界の常識は日本の非常識」といった視点から、地域に還元したい。
• 立候補の決断の後押し
  • 能登半島地震を契機に「今決断しなければ恩返しの機会がない」と帰郷を決意。
• 目標
  • 世界経験を「金沢に圧縮・凝縮して還元」し、成果を結びたい。

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