3行要約
- 家庭連合は「教会改革推進本部」による第4回・匿名アンケート（2025/10/12〜31、3096件）を公表し、コンプライアンス徹底や制度整備の進捗を示した。
- 献金勧奨の禁止事項や相談員制度などは「概ね実施されている」との回答が多い一方、「周知不足」「文化面の停滞」「具体方針を聞いていない」といった不満が増え、評価が割れている。
- 動画の話者は「改革は本部やスタッフ任せでは進まない。信者一人ひとりが意見を出し、人生の主体として教会を活かす姿勢が必要」と結論づける。
階層的要約
目次
1) 動画の対象：アンケート公表の概要
- 公表主体：世界平和統一家庭連合「教会改革推進本部」
- 趣旨：2009年コンプライアンス宣言の徹底＋献金・伝道・教育など全般の整備改善を評価するため
- 第4回（今回）
- 実施期間：2025/10/12〜10/31
- 回答数：3096件
- 手段：教会員サポートアプリ
- 比較対象：教会員対象だった第1回・第2回（第3回は教会対象なので参照しない）
2) 主要結果①：献金勧奨の「禁止事項」運用
質問の柱（禁止事項）
- 新たな借入れ要求・財産処分の要求の禁止
- 家族の生活への配慮
- 霊能力・家系図などで不安を煽る勧奨の禁止
回答傾向
- 「適切に実施されている（ある程度含む）」が9割超
- ただし「ほとんど実施されていない」が 3〜5% と、第2回より増加
増加の理由（動画内で紹介された声）
- 全体の場で“一律の献金勧奨”があり配慮不足に感じた
- そもそも「そういう方針の説明を聞いたことがない」（周知不足）
※話者の見立て
周知が進んだ分、基準が明確になり、信者の目が「より厳しく」なった可能性。
3) 主要結果②：親子関係（信仰の話ができるか）
- 「2世（親が信仰を持つ家庭）」のほうが、信仰内容を話せる割合が相対的に高い、という紹介。
- 話者の解釈：
- 世間で言われる「親が押し付け」イメージと逆で、
- むしろ子ども側のほうが親と信仰について話せている傾向がある。
4) 主要結果③：認定相談員制度（2023年2月開始）
認知
- 「所属教会の相談員を1人でも知っている」：57.4%
- 一方で「誰が相談員か知らない」も依然として多い → 今後の徹底課題
利用者満足
- 5段階評価で4・5が7割を維持
- 満足理由（増加傾向として紹介）
- 親身に話を聞く
- 適切なアドバイス
- 相談後も声かけがある
- 背景：3ヶ月に1回の研修でスキル・知識向上
※話者コメント
信仰を土台にしつつ、コーチング等の“相談スキル”を取り入れるのは有効。
5) 主要結果④：牧会者・スタッフへの信頼感
- 「信徒を大切にする姿勢を感じる」：79.1%
- 第2回よりやや減少
- 事務局の説明：改革開始から3年で「文化面の改革が停滞気味」との声
※話者の見立て
信者の期待水準が上がり「もっと変わってほしい」という目が強くなった可能性。
6) 主要結果⑤：信徒意見を取り入れた教会運営
- 「意見を取り入れた運営がなされている」：57.4%（やや低め）
- 対策として運営委員会の設置を促進
- 教会スタッフ対象アンケでは「8割以上の教会で設置確認」
- ただし信徒側の認知度は48.1%にとどまる → 周知・活性化が課題
7) 主要結果⑥：改革以降の“良い気づき・変化”
- 多かった選択肢（紹介されたもの）
- 生活化が不十分だと気づいた
- コンプラ意識が向上
- 原理（量子）に基づいて生きる重要性の再認識
- 家族への接し方を見直した
※話者の結論
改革は「スタッフや本部」だけでは進まず、内部の一人ひとりの意識が鍵。
8) 主要結果⑦：信徒同士の関係性／地域貢献
- 信徒同士が家族的に話せる関係：54.2%
- 交流の場が増え、仲が深まったという声
- 一方で「深い関係が築けていない」も一定数
- 地域貢献（清掃・ボランティア等）：56.4%
- 自治体から依頼された手伝い等の声
- 一方で「機会が少ない・交流が少ない」も
9) 総合評価（5段階）
- 満足（4・5）：46.3%
- 3以下が第2回より約20%増
- 理由：関係性の乏しさ／改革の具体方針を聞いていない（周知不足）／文化面停滞
- 事務局方針：制度定着は継続しつつ、文化改革の新枠組み検討、問題案件は個別調査
10) 動画の最終メッセージ（話者の主張）
- 「誰かの言うことが全部正しい」ではなく、一人ひとりが意見を述べる必要
- 教会が主人公ではなく「人生の主人公は自分」
- 信仰を通して人生を良くしていく主体性が、結果的に教会も生かす