2025年以降の解散命令請求をめぐる議論で、 「旧統一教会が良いか悪いか」という軸だけが強調されてきました。
https://x.com/13chi31/status/2008002764102893730/video/1 ただ、引用動画が示しているのは、 その評価軸とは別の、もう一段深い論点です。
争点は、 政府が「問題がある」と判断した対象を、 どこまでの根拠と手続で排除できるか、という点にあります。
宗教法人法は、 本来、信教の自由を前提に設計された制度です。 解散は最終手段であり、例外的措置でした。
ところが今回は、 社会的非難の強さが、 法解釈や運用を押し広げているようにも見えます。
この構図が一度成立すると、 対象は宗教に限られません。 政治団体、市民活動、 価値観が合わない集団にも応用可能になります。
動画内で語られている「怖さ」は、 感情的な恐怖ではなく、 権限が前例として残ることへの警戒だと感じました。 私自身、 家庭連合に特別な関心を持っていたわけではありません。
ただ、 「自分には関係ない」と思える事案ほど、 制度の線引きは静かに変わっていくものです。
自由は、 失われてから騒いでも戻りません。 問題は賛否ではなく、 その判断がどんな基準で行われたのか、 そこを見失わないことだと思います。